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IPプログラム用テスト法
日本のバルク輸送非遺伝子組み換え農産物確保のための流通マニュアルには、農場から食品になるまでの供給チェーンの関係者がIP ハンドリング（分別生産流通管理）を行っていると主張するために満たさなければならない必要条件が記述されています。こうしたシステムの必要条件を各社が満たすには、生産者、穀物取り扱い業者および食品製造業者の努力が必要です。事実、同マニュアルでは、バルク輸送の場合、遺伝子組み換え（GM）大豆の意図しない混入は5％以下を目安とすると述べています。1流通マニュアルはさらに、流通の各段階で、出荷作物にIPハンドリングされたことを示す証明書を添付することを義務付けています。同流通マニュアルには農産物の検査に関してはっきりと明記してありませんが、出荷作物中のGM作物の意図しない混入が5％未満であるかどうか測定されなければなりません。この測定には、簡易、迅速かつ低コストの検査ツールが必要になります。 バルク大豆の即座引渡し地点用の検査ツールがあります。この検査ツールは、非遺伝子組み換え作物供給システムにおいてGM作物混入率（％）を決定するのに利用されます。こうした検査ツールに使われている技術は、簡易妊娠テストに使用されている技術に類似しています。妊娠テストが妊娠中に生じる新しいホルモンを検出するのと同様に、このテストは、遺伝子組換大豆に新たに発現したたんぱく質を検出します。穀物取扱業者は大豆のサンプルを5分間で迅速に試験することができます。アメリカ農務省は、2000年の収穫期前にこうした検査ツールのメーカー実績を検証する予定です。アメリカ、カナダ、両国の大豆生産者はこのような検査ツールを入手することができます。つまり、作付け前に、購入した種子をテストできるというわけです。作付け後は、畑で葉の組織を使ってテストできますし、収穫後はバルク大豆のテストもすることができます。 この簡易、迅速かつ低コスト検査ツールの他に、試験場・検査機関（ラボ）での検査も利用されます。現地で行われた簡単な検査の結果を確認するために、第三者の独立した検査機関によるラボ・テストが使用されます。大豆の出荷を取り扱う輸出業者および輸入業者の両者は、現在、このようなたんぱく質ベースの検査を利用しています。こうした検査は、簡易、迅速かつ低コストの現場で行うテストと同じ技術を基礎としていますが、ラボテストでは同時に複数のサンプルをテストすることができます。コストは現場で行う検査よりも若干高くなりますが、より複雑なDNAテストよりも低コストです。ラボではDNAテスト法を、たんぱく質ベースの検査法を確認する第二の方法として使用します。このような設定の下、DNAベースのテスト法でテストされるサンプルは、全サンプルのわずか10％にすぎません。 検査ツールを補完するため、統計的に代表するようなサンプリング計画を、検査が必要と思われる各段階（貨物の引渡し地点）で行われなければなりません。適切なサンプリングが行なわれない場合は、検査結果に大きな差異が生じることがあります。アメリカ農務省は、穀物商品の等級付けを標準化するためにアメリカの流通システムにおける穀物のサンプリング方法に関する指導要綱（ガイドライン）を制定しています。このガイドラインは、非遺伝子組み換えIPプログラムにも適用されます。統計的に適切なサンプリング戦略と検査方法が合わせて実施されている場合は、買い手は、意図しない混入が5％を超えるような事は起こらないと信用することができます。 IPプログラムをサポートする検査ツールの選択は非常に重要な問題です。検査方法を指定する前に、数多くの要因を確認する必要があります。大半の検査法に関し、以下をはじめとする検査法の性能パラメータを検討することが必要です。
関係者がIPプログラムをサポートする検査法を選択する場合、決定を下す前に、こうしたパラメータに関する情報を請求することをお奨めします。さらに、IP作物の各引渡し地点（流通の各段階）で、どのようなタイプのサンプリング方法が使用されるのかについて情報を得ることも重要です。関係者側がこの２つの情報請求を行えば、高い信頼性のある結果が得られるでしょう。 参考文献
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