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IPシステムの開発と進化
米国の大豆生産量は1940年代から50年代に掛けての第二次大戦後に大幅に増加した。1960年代の10年間は油糧種子や飼料用穀物の余剰が多く見られた。1970年代に世界経済が力を付けたことから米国大豆に対する新しい需要が生まれ、生産者はこれに応えて輸出市場の需要を満たすためにさらに大量のコモディティ大豆を生産した。特定の消費者からの要求で食品大豆のニッチ市場（特定市場）が形成され、その結果ＩＰ市場が生まれた。ニッチ市場はコモディティ大豆とは別個に「食品大豆」用に作られたが、この食品大豆ニッチ市場はミニニッチ市場、即ち、豆腐、味噌、豆乳、納豆、醤油などの市場にさらに分化し続けている。さらに、大きな意味での「食品大豆」のニッチは、日本、韓国、東南アジアなど地域による味の好みの違いで、さらに細かく分化し、今後も分化し続けるだろう。 食品大豆のニッチ市場からの要求は実に様々だったが、米国のシステムは消費者の要求を満たすような大豆をそのコモディティ・システムからうまく取り出し始めた。顧客の要求は3つの主要な基準カテゴリーに基づいて確立されていた：
世界の食品大豆市場向けの米国産大豆は、一般に外航船で、通常船積みされるコモディティ大豆よりはずっと小さな量で輸送されていた。時には、船舶の大きな船倉をうまく区分けして、小さめの食品大豆の船荷を積み込むこともあった。少量のコモディティ大豆が食品大豆の船荷に入り込むことが頻繁に起きた。この問題を正すために、小さめのばら荷や袋詰めの大豆を貨物専用コンテナ船で運んだりもしたが、これは輸送費を増大させることになった。こういったシステムは一応うまく機能していたが、1995年になって種子開発にバイオテクノロジーが導入され、米国の大豆業界がこの技術を急速に取り入れたことで、顧客の要求に変化が生じた。たった10年の間に大多数の米国大豆生産者がラウンドアップ?レディー技術を取り入れた。 バイオテクノロジーを利用して開発された種子(GMO)の種子在庫は1995年に初めて増加した。生産者レベルの商業化は1996年の作付けシーズンと共に始まった。この技術（モンサント社が所有するRR?）を生産者が採用した速さは米国農業の歴史の中で前例を見ないものだった。当初、新技術に対しては次のような反応が見られた：a）米国の種子及び穀物生産者は、作付用種子の保存が制限されたことと「技術」料支払いの要求に異議を唱えた； b) 米国の種子・穀物生産者は、農耕・経済性において競争力の欠如しているかもしれない現存する品種へ同技術を導入することにより「収量への悪影響（イールド・ドラッグ）」が生じるのではないかと、経済的懸念を抱いた； c) 食の安全性や健康面への懸念が生じるのではないかという不安が、欧州など一部の市場で表面化した； d) 例えば日本などでは、ライフスタイルに対し起こりうる影響に対し社会的懸念が生じた；e) 消費者は政府が新技術に関連する潜在的リスクの評価を効果的に行う能力があるか疑問を持った。世界の地域によって信頼の度合、反応は様々だった。そしてf) 一部政府、消費者グループ、そして商業界の様々な関係者が、フードシステムにGMOが入るのを拒否しようとする顕著な行動が始まった。GMO製品は望まないとする声の増大に伴い、大豆市場はさらに分化し、食品大豆とコモディティ大豆市場用の流通経路を持つようになった。このGMO製品に対する拒否選択が、ＩＰ食品大豆市場を実質的にノンGMO市場に変えてしまった。 直ちにノンGMO大豆プログラムがIP標準になった。これ以来、食品大豆市場は一層細分化し、買い手と売り手の双方がより複雑な克服課題を抱えることになった。 この新しい体制（非GMO）のIP大豆市場のシェアを獲得するため、売り手に対し、ソースにより大豆を分別する創造的な手法が使われるようになった。分別法は、一般的に、5つの大きなカテゴリーの組み合わせからなる。これらのカテゴリーは次のようなものである： a) 特定されたGMO含有量を「超えない」、例えば99.5%GMOフリー、を前提とした契約; b) 例えばISOのように主に生産と取扱プロセスの基準に基づいた契約； c)非準拠製品のトレーサビリティーのように電子データベース上に生産と取扱い活動が文書化された契約； d) 「プル・スルー・システム」のように買い手が複数の基準を提示してそれをもとにオッファーされる契約； e) 「プッシュ・スルー・システム」のように優良なIP製品あるいはサービスを提供するユニークな能力を有すると主張する組織化された生産者団体によって提案される契約。 Association of Official Seed Certifying Agencies（AOSCA）は州や連邦政府の種子認可プログラムの運営に長年の経験を積み重ねていたため、業界がAOSCAの米国の会員機関にアプローチして、科学と実用性の両方に基づいた、信頼するに値する第三者（AOSCA）が運営できるIPプログラムの開発を要請した。1999年にAOSCAはIP（分別生産流通管理）プログラムのための一般標準を作成した。これは顧客のあらゆる要求に対応するための複数の特定プログラムの開発支援用にデザインされたものであった。 それぞれ提案されたプログラムは、AOSCAプログラム全体の統一性（完全性）を維持するため、同分野の専門家による再検討のプロセスを経なければならなかった。 現在では数多くのプログラムが作られており、全てがAOSCAの傘下に留まっている。 一般標準は「ＡＯＳＣＡの作業手順」(2001)としてAOSCAが発行している。AOSCAのホームページ www.aosca.org/ にその全文が掲載されている。ＩＰロゴの目的は、製品の遺伝的 及び/または 物理的アイデンティティー(同一性)維持のための特別な必要条件を満たした製品であることの確認である。 主要な標準カテゴリーには次のようなものがある：
公式な種子認証の国際機関として、AOSCAの会員は世界のいくつかの地域に広がっている。しかしながら、会員が最も集まっているのは北米である。イリノイ作物改良協会も含めて43の会員が米国内に存在する。全会員が州の、あるいは複数の州の公式機関として指定されている。カナダ政府は１機関を認定しており、米国とカナダはAOSCAで緊密に仕事をしている。 米国の全州がAOSCAシステムに代表を送っており、それ故AOSCAのIPプログラムの作成、管理、参加に対し権利を有している。 もし顧客がある州でのIP活動に関心があるのに係わらずその実行に支障がある場合には、AOSCAはその活動の遂行のために協力機関を指定する。このように、AOSCA IPプログラムは米国内のどの州でも実施できるようになっている。 公式のAOSCAシール（ロゴ）だけが、AOSCA承認IPプログラムの結果（AOSCA承認IPプログラムに基づいて生産・取扱いされた製品である）を示すことを許可されている。 AOSCAは顧客のニーズに応えるために複数のプログラムを考慮に入れるが、公式シールは１つだけである。 米国政府はIPプログラムに関する権限を単一の機関に与えていないので、農業関連業界はしばしばAOSCA IPシステムを米国を代表するシステムとして参照している。 例えば、私が個人的にAOSCAをベースにしたプログラムに関する調査やコンサルティングサービスを提供した主要機関には、アメリカ大豆協会、イリノイ大豆協会、イリノイ州農務省、イリノイ州とアイオワ州コーン生産者協会のジョイント・ベンチャーであるNovecta、イリノイ州農業局、そしてイリノイ大学などがある。ごく最近では米国政府はプロセス実証プログラムを認め始めた。 これはAOSCAと共に、あるいはAOSCAと別個に利用できる。 これにより市場で利用できるプログラムのオプションが増えることになる。 AOSCA IPプログラムの原則は多くの独自のIPシステムやそのプログラム、例えば、INNOVASURETM-製粉用コーンや様々な食品大豆のプログラムに組み込まれている。その他のケースでは日清商会のFresh Pure GreenTMなどの製品がAOSCAのIPロゴを使用して販売されている。 ＩＰ業界の一部（www.IdentityPreserved.com）は会社概要などの文献にAOSCA標準を明記している。多くの会社が、独自のIPプログラムの中で、AOSCA機関のサービスを利用している。 AOSCA機関はしばしばIP（分別生産流通管理）の教育を担う機関としてのサービスをも提供している。 例えばイリノイ作物改良協会（ICIA）はイリノイAgGuild、イリノイ大豆協会の調査関連部門、そしてアメリカ大豆協会との個別の契約において、それぞれに深い専門知識を提供した。 AgGuild： SoySelect: アメリカ大豆協会2004年にICIAは世界の大豆食品加工および輸入業界をターゲットにした分別生産流通管理及び食品大豆のプロモーション用小冊子の第1章「IPプロセス」の執筆に携わった。 米国産食品大豆の現在の購入者や今後購入者となりそうな人達が懸念事項としてよくあげるものに次の２点がある。表明されている懸念とは1）コンタミネーション（混入）レベル（許容レベルを超えるGMOの存在の度合）と2）今後も米国生産者は海外にIP食品大豆を供給していく能力及び気持ちがあるのかというものである。それぞれの懸念と関連事項を個別に論じる。 コンタミネーション（混入）に関する懸念：「コンタミネーション」という言葉は、英語では差し迫った危険、違法性、健康に有害という印象を与えるので、私はもっと適切な表現を提案したい。それは契約上の基準は越えるものの法律上の許容基準値よりは低いGMOレベルについて言う際には「ノン・コンフォーミイング製品（non-conforming product）」という用語を使ってはいかがかと思う。 この用語の方が社会的に受け入れられやすいのではないだろうか？ IOM食品大豆は、米国産とカナダ産大豆全般よりもノン・コンフォーミング製品 のパーセンテージ（比率）が常に高いと言っている人達がいる。 私はこれを事実であると主張しないが、先ず製品のノン・コンフォーミティ(契約上の許容基準値に合致していない)につながる要因を調べてみよう。次に地域に関する問題にちょっと触れてみることにする。 個別、あるいは他の要因との関連で、IP穀物中に望まれぬGMOが混入してしまうケースを生産レベルで鑑みると、次の要因が考えられる：
ノン・コンフォーミティ・レベルは地域によって異なるものだろうか？もし上辺しか見ない人が地方主義のみに基づいて、ある地域の大豆はこの地域と異なると言ったら、私としてはそれに反対意見を述べたい。しかしながら、ある地理的地域と別の地域とを比べた場合、生産者の人間としての行動が勤勉さの面で劣っている、適用された品種の種子の純度がより低い、テスト方法が異なっている、あるいは機器のIP作物生産への適正度がより低いのであれば、私はノン・コンフォーミティの水準が異なる可能性があるということに同意するであろう。 しかしながら、全ての相違は前述の要素に帰するものであり、それはノン・コンフォーミティにつながるかもしれないが、地域性それ自体にはつながらないであろう。 これからのアクセス米国の生産者は、これからもノンGMO製品をアジア食品大豆市場に供給する立場に居続けるだろうか？ 答えは，間違いなく「イエス」である。 米国の生産者及び穀物取扱業者は、バイオテクノロジーの歴史的に急速な採用をものともせず、健康によい食品大豆を一貫して供給をすることができる、これからもそうするつもりであるということを明確に示した。これは将来をはっきりと予示している。米国の生産者及び穀物取扱業者は、世界における食品大豆取引精通しており、トレード・パートナーに対して、今後も引き続き高いレベルの製品とサービスを提供することに自信をもっている。 大豆産業はダイナミックであり、静止しているわけではない。変化が生まれる。「ギブ＆テイク」は、買い手に対しても売り手に対しても一様に要求される。調和が維持され、今後も高品質の米国産IP食品大豆の一貫した供給が、市場の需要を満たすために続けられるだろう。 変化は必ず起きるし、またいくつかの分野でそれは必要となるだろう。これらの提案された変化の本質は、通常の商業慣行の中、時間をかけ進化していくだろう。 変化が必要な項目は次のようなものである：a) IPシステム基準は製品ベースから加工ベースにシフトすべきであり、適度な量とはいえノン・コンフォーミティに対応しなければならない; b) 購入者と供給者のパートナーシップを形成するために必要な時間を圧縮しなければならない；c) 契約書の文言と基準をよりきちんと定義し、相互に受入可能なものにしなければならない；d) 契約書は生産サイクルの早い時点で、また複数年に対して発行されるべきである。世界市場は穀物や油糧種子作物に対しますますユニークなサービスに重きを置いているので、適切な報酬(保証)レベルを検討する価値がある。 将来の技術導入による影響は誰にも分からない。新しい雑草制御技術が生まれて、それが現在優位に立っているラウンドアップに取って代わり、世界市場でより受け入れられるようになることはないだろうか？ 新しい技術が開発されて、ラウンドアップ?よりもさらに大きな懸念を起こす可能性はないだろうか？ 世界市場に対し今後も引き続き米国産IP大豆の供給が行われる、あるいはこれを否定するシナリオ等、色々あるかもしれないが、私はそれを推測する立場にはない。ただ、質問を考え出すだけである。 将来を見据えるオブザーバーの殆どが次の点で私と同意見であると思う：1) 世界の食品大豆市場の需要は伸び続ける； 2) 米国の大豆生産者は需要に応える世界で最も信頼できる存在であり続ける。そして3) 日米の結び付きはさらに強化される。しかしながら、システムが長年にわたって円滑に動き続けるためには、商取引の条件を一部変更する必要がある。買い手も売り手も一様にAOSCA機関の第三者援助とIPプログラムを利用すれば食品大豆の品質と取扱について将来の保証と信頼を手に入れることができるかもしれない。 米国大豆市場に関しては、AOSCA機関は米国内の全ての州と地域にサービスを提供できる。個々の機関が指定公式種子認証機関であるから、IPシステムのデザインと管理に適用できるかなりの経験を有している。全ての機関は州境を越えたAOSCA IPプログラムの単一管理機関としてサービスを提供する潜在的能力を有している。AOSCA IPプログラムは開発段階で同分野の専門家による再検討が行われる。最後に、非常に重要なことは、公式AOSCAプログラムの下で生産され、取り扱われた大豆は、登録商標を受けているAOSCA IPロゴを付ける資格があるということである。既定のプログラムで明記されているようにロゴは移動に使われる書類、タグ、あるいは文献に付けることができる。 AOSCA IP プログラムは、全て実体に基づくものであり、性格的に包括的なものである。プログラムは買い手と売り手の利益や必要事項を考慮に入れてデザインされている。皆様の大豆調達プログラムにおいて、このAOSCA IPプログラムを利用し受けえるメリットに付きご考慮頂ければ幸いです。 この米国のIPシステムは健全で、信頼が出来、安全ですので、ご安心下さい。 筆者についてトンプソン博士は1996年からイリノイ作物改良協会（ICIA）のCEOの職に付いている。ICIAは国際的な種子穀物業界の指導的立場にあり、様々な農場や研究所における第三者品質保証サービスを提供してきた。博士はこれまで20年を越える長期にわたってイリノイ農業大学シャンペーン・アーバナ校で様々な形で技術関連の仕事に携わり、また指導者に指名されてきた。博士の学術上の専門分野は職業及び技術教育、特に農業生産と大学公開講座に関わるものである。博士はそのキャリアを通して国際的な農業と事業に積極的に携わってきた。1966年にバイオ技術を使って開発された種子が登場してからは、博士はかなりの時間を費やしてIPシステムやプログラムの作成、研究、管理を行い、そしてIPコンセプトについて様々な団体を教育してきた。博士はAssociation of Official Seed Certifying Agencies（AOSCA）の分別生産流通管理（IP）プログラムのための一般標準の作成と採用に貢献、同分野の専門家による評価プロセスの当初から、これを率先して行ってきた。 トンプソン博士への連絡はe-メールでdthompson@ilcrop.comまで。 イリノイ作物改良協会の詳細については、同協会のホームページにアクセスを。www.ilcrop.com |
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