全米大豆油糧種子加工協会（NOPA）の１０月度の大豆搾油量は４２２万トンと業界予想を２７，２００トン下回った。１０月の大豆オイル・イールドは同月としては２００５年の最高値に次ぐ史上２番目に高いものとなった。１０月末のNOPA大豆油在庫は前月比５３，５００トン増となり前年比では１９，１００トン増となった。これは国勢調査局の大豆油在庫を再度１３６万トン超に押し上げ、バイオディーゼル生産関連の大豆油消費が９月の激減に引き続き、１０月もさらに減少したことを意味している。

市場が大豆在庫を１３６万トンに近い水準で維持するよう、バイオディーゼル生産業者に対し、圧力をかけているように見える。また最近の中国への輸出成約により、米国の大豆油輸出がアナリストの予想した６３．５万トンを上回る兆しも出てきている。

本マーケティング年の米国大豆輸出検査量は現在までのところ、全体的にもまたEU-27と中国の個別市場についても低調に推移している。しかし累積マーケティング年検査量は業界の２００７−０８年度輸出予想量２７２０万トンを十分サポートする数量に達している。

米国大豆輸出の対前年比で見た落ち込みの要因は世界需要の減少ではなく、南米との競争激化である。９月と１０月の米国輸出は昨年比２０％減でブラジルの輸出も６％減となっている一方で、アルゼンチンの輸出は昨年比３倍に急増している。アルゼンチンの大豆輸出の大半は中国向けで、本マーケティング年における米国の中国向け出荷量の減少を上回る量になっている。

米国の中国向け輸出成約が記録的数量に達しているので、アルゼンチンの輸出ペースが鈍化するにつれ、米国の中国向け輸出が増加する見込みだが、アルゼンチンの輸出は１１月には再度勢いを盛り返しているようだ。EU-27および他の世界各国の大豆輸入需要は低調だが、これらの地域は大豆ミールの輸入を相当量増加させている。

USDAは３ｹ月連続で大豆収量予想を増加させず、逆に１ヘクタール当たり０．００６７トン減少させ１ヘクタール当たり２．７７トンとした。USDAの２００７年大豆収量は同省が３月の見通し会議で最初に発表した２．７９トンからほとんど変わっていない。この数値はUSDAの５月、６月および７月の需給報告およびNASSの８月度収穫報告に記載された最初の調査に基づく収量でもそのまま据え置かれた。その後、９月および１０月の調査に基づく収量は１ヘクタール当たり２．７８トンとなり、１１月の収穫報告では２．７７トンとなった。

実際は５年間の基準予想値が発表された１年前まで遡るUSDAの２００７年度収量予想の数値が、これ程安定しているのは非常に珍しい。USDAの収量が８月から１１月で１ヘクタール当たり０．０１３４トンしか変わっていないのは１９９７年の１ヘクタール当たり０．００６７トンの変動に次いで２番目に小さい数値となっている。１９９７年にはUSDAは収量を９月に１ヘクタール当たり０．０２０１トン減少させたが１０月にはこれを１ヘクタール当たり０．０１３４トン引き上げた。８月から１１月にかけての変動は過去２０年間で見ると平均で１ヘクタール当たり０．１２７７トン、過去５年間では１ヘクタール当たり０．２３５３トンとなっている。

コーンの場合にはUSDAの１１月度収量変動は通常、１月にも同様の変動が起こる前兆となるが、大豆収量の場合は１１月と１月の変動には特に関係はない。従って、１１月の予想は１月１１日に発表されるUSDAの年間収穫報告での収穫が増加するか、減少するかの判断材料にはほとんどならない。１１月から１月の収量変動は通常、１ヘクタールル当たり０．０３３６トン以下だが、それ迄の変動が小さかった年と、それ迄の変動が大きかった年のこの時期の変動はほとんど同じことが多い。

ハリー・リード上院多数党院内総務（ネバダ州選出―民主党）とミッチ・マッコーネル小数党院内総務（ケンタッキー州選出―共和党）間で予想外の突破口となるような合意が得られなければ、本週報発行時点では議会は農業法案の審議を再開せずに２週間に亘る感謝祭の休会に入ることになると思われる。

審議の一環として提案される修正案の数と範囲について、民主・共和両党間ではまったく意見が分かれたままになっている。民主党は両党が提案する修正案の数を１桁か２桁の低い方に限定したい意向であると言われている。また修正案を基本となる農業法案と密接に関係するものに限定したいと考えている。一方、共和党は修正案の数と内容を制限することに強い不満を示し、「開かれたプロセス」（それが何を意味するにせよ）を要求している。

日程も上院の規定も２００７年中に農業法案を通過させるには好都合ではない。感謝祭の休会まで上院での行き詰まり状態が続けば、会期が１２月３日に再開されてから法案を承認するための時間は最大３週間しかない。この期間に上院は農業法案以外にも多数の予算案と他の必須法案を審議しなければならない。

従って、農業法案の審議が２００８年にも継続される見通しはますます高まっている。２００８年初めに新規法案が議会で可決されなければ、現存の農業法を少なくとも短期間、延長する可能性はますます強まってくる。

１１月１５日の大豆コンプレックスは原油の値下がりを受けて大豆ミールは上昇、大豆油は下落し、まちまちで引けた。大豆先物はドル高、コーン先物の値下がりおよび外部市場の軟調にもかかわらず、安定していた。大豆および製品先物は前夜からほとんど変わらなかった。大豆先物は今週、コーンよりも上昇し、来年の米国作付面積に関して優位になったが、農業生産者が２００８年の作付け計画をまとめるのはまだ何ヶ月も先になる。１月豆先物は＄０．２８下げて＄３９６．３７；３月物は＄０．０９上げて＄４０２．０６；５月物は＄０．２８上げて＄４０３．５３で終了した。１２月ミールは＄１．２１上げて＄３２３．５３；１月物も＄１．２１上げて＄３２５．６２；３月物は＄１．６５上げて＄３３０．２５で引けた。１２月油は＄８．６０下げて＄９８４．５７；１月物は＄９．９２下げて＄９９３．６１；３月物は＄１０．３６下げて＄１００４．２０で終了した。

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