ブッシュ大統領は、先週、議会が過去2年にわたって審議してきた総括的エネルギー法案にサインした。議会の民主党は、ただちに、最新の法案でカバーされなかった問題を取り上げるために、2008年早々に追加エネルギー法案を導入すると約束した。

このエネルギー法案は、2009年には5億ガロンのバイオディーゼル使用を義務化、2012年には10億ガロンに使用拡大を義務化するものである。これは、2009年におよそ37億5000万ポンドの植物油と獣脂の需要、2012年にはおよそ75億ポンドの需要としている。2009年の初期の目標は、5月以来バイオディーゼルが年に5億ガロンまたはそれ以上生産されているので、達成可能と見られるが、9月及び10月に減少したので、世界の他の地域における義務化があまりに大きすぎると、2012年の目標達成は困難と思われる。バイオディーゼルの義務化は2009年までに始まらないが、エタノールのためのより高いRFSスケジュールは、2008年には実行に移され、さらに、完成予定の新しいエタノールの生産設備は確実に稼動しなければならないだろう。このことは、必ずしもアナリストが現在予測しているよりも高いコーン需要を示しているわけではないが、将来のコーン使用により高い需要見通しを示しており、大豆の作付けに生産者を引き付けるのをより困難にするかもしれない。

最新のエネルギー法に含まれている主要点:

* 2020年までに、燃料効率を現在の 1ガロン当たり25マイルから35マイルまで40パーセント増やすことを義務化；
* 2015年までにコーンベースのエタノールを150億ガロン使用、2022年までに360億ガロンの再生可能燃料使用を義務化；そして、
* 2012年までに、10億ガロンのバイオディーゼルを使用の義務化

また、関連ニュースでは、最近通過した上院農業法案も、次のような主要な再生可能エネルギーの項目を含んでいる：

*　バイオディーゼル税額控除：1ドル５０セントのバイオディーゼル生産税額控除を2年間延長（2010年12月31日まで）。年産6000万ガロン以下の生産者のために、最初の1500万ガロンのバイオディーゼル生産に関して、1ガロンあたり10セントの税額控除を4年間延長（2012年12月31日まで）。費用: 10年間で2億6700万ドル。

* 再生可能ディーゼルの奨励金:
熱解重合の過程で生成されたディーゼルに対して、1ドルの税額控除が、また、1設備ごとに、年間6000万ガロンにつき1ドルの税額控除が2年間延長（2010年12月31日まで）。費用: 10年間で2億1100万ドル。

米国の大豆輸出は、きびしい南米との競争のために、このマーケティング年は出遅れた。米国の輸出のペースは、南米の出荷が減っている一方、米国は大きな船積契約を抱えているので、徐々に回復している。これまでの出荷ペースでは、2790万トンの2007-08年の輸出予測が達成されそうではないが、全体的な輸出状況からすると容易に達成できそうである。南米の大豆の生産は、現在の予想よりも下回る可能性がより強まったようである。アルゼンチンはラニーニャ状態に関連して乾燥した気象にあり、このため、大豆の作付が遅れ、アルゼンチン大豆の生産高に影響が出るおそれがある。ラニーニャの年には、アルゼンチンの大豆生産高は平年よりよくないのが典型で、その結果生じる水分不足により、最大400万トンの損失が出る可能性がある。

一般的に、ブラジルの大豆作物はこれまでのところ順調で、作付けは完了に近づいている。しかしながら、ブラジルの政府関係機関は、大豆作付面積の増加が2パーセント未満と見ている。また、ブラジルのCONABは、数年にわたるかなり大幅な作付面積の増加を3パーセントと控え目に言っている。ブラジルの輸出と搾油の状況からすると、昨年の収穫がおそらく200万〜300万トン過大に述べられているらしい点を考慮して、今年の収穫予想も削減しなければならないであろう。昨年度産は非常に好意的に取り扱われており、昨年の収穫の下方修正により、昨年の収量を今年度産の現在の予測以下に下げることになろう。

国勢調査とNOPAの搾油の違いがさらに広くなったので、国勢調査局は、業界の予想をおよそ4万800トン超える426万トンと予想以上に大きな11月の搾油を報告した。国勢調査局は、NOPAレポートが示唆したよりもさらに大豆油のイールドが季節に反して増大していることを反映し、大豆油の在庫が136万トンをちょっと上回っていることを確認した。10月及び11月のミールのイールドはNOPA報告の予測をわずかながら上回ったので、11月の大豆ミールの生産とミールのイールドは驚くほど大きかった。大量の搾油とミールのイールドの結果、11月の国内の大豆ミールの使用は、以前に考えられたほどには落ち込んでいない。現在の高い価格が現行の大豆ミールの需要を左右しているという指摘を否定している。

消息筋によると、中国は、国内供給を確保し、上昇する食品価格をコントロールする一連の手段の一部として、一定範囲の食物商品に対する輸出払戻し税を排除した。中央政府のウェブサイトの声明によると、大豆、小麦、米、コーン、大麦、燕麦、およびこれらの穀物から製粉される粉等を含む穀類の輸出に対する優遇税制は、12月20日から撤廃された。大豆ミールは、声明に含まれていなかった。中国の食品コストは、先月18.2パーセント上昇し、インフレを11年間で最も高い水準に押し上げた。中国政府は、国の備蓄からコーン、小麦、および植物油を販売し、地方政府に緊急用の在庫を増やすように要請した。

12月20日の大豆コンプレックスは、大豆先物が新高値で閉じ、まちまちで終わった。旧穀契約の運搬が拡大し、今月かなり広がった後に、新穀/旧穀のインバースが生じているので、繰延べ契約は、先週、最大の強さを示し続けた。また、大豆ミール先物は、より高い大豆価格と低い原油価格からの圧力下にあった低い大豆油価格により、上昇した。1月物の豆の先物は、0.64ドル上がって426.50ドルで終わった。3月物は、0.73ドル上がって433.48ドルで閉じた。そして、5月物は、1.10ドル上がって439.36ドルで終わった。1月物ミールは、1.54ドル上がって358.36ドルで閉じた。3月物は、2.31ドル上がって365.85ドルで終わった。そして、5月物ミールは、1.65ドル上がって369.71ドルで閉じた。1月物油は、4.41ドル下げて1028.00ドルで終わった。3月物は、3.09ドル下がって1041.45ドルで閉じた。そして、5月物は、1.98ドル下がって1054.90ドルで閉じた。

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