農家がコーンをより多く作付けするため、大豆価格はここ30年来でもっとも大きな値上がりをしそうだと、ブルームバーグ・ニュースは報じた。米国の生産者は、ここ10年で最も少ないエーカーに大豆を蒔く準備しているが、大豆の需要は上昇している。今年の平均価格である1ブッシェル当たり5.98ドルの二倍になるような状況が作り出されており、大豆がコーンに代わって最も収益の上がる農産物に置き換わるであろうと、トレーダーは言う。シカゴ商品取引所（CBOT）における大豆先物取引が、サンパウロから東京にいたるベンチマーク（標準価格）であるので、米国における高値は、世界的にコストを引き上げるであろう。

世界の大豆供給は、新しい旱魃耐性種子が中西部の生産を増加させ、ブラジルとアルゼンチンの農家が荒野の草原地帯にまで耕地を広げたので、消費以上に急速に増加した。ブルームバーグ・ニュースは、穀物加工業者と投機家が、先進国によって消費される加工食品のおよそ60パーセントが使われている大豆が次の11ヶ月間コーンを上回る方に賭けていることに注目している。

全米バイオディーゼル協会(NBB)の調査によると、米国のバイオディーゼル業界は、2005年から2015年の間に、240億ドルの国内経済効果を生み出すであろう。予想によると、バイオディーゼルの成長は、2015年までに年産6億5000万ガロンに達する。また、分析によると、バイオディーゼル生産は、経済のあらゆる分野で3万9102の新たな仕事を生み出すであろう。

レポートによると、バイオディーゼル生産からの追加税収は、バイオディーゼル産業に提供される連邦税奨励金に支払われる金額を上回るであろう。外国からの石油に費やされるであろう約136億ドルが、（バイオディーゼル生産により）収入として米国内にとどまるであろう、とレポートはいっている。このバイオディーゼルの経済への総合的な影響には、一時的な工場建設に伴う効果、年間生産の永続的な影響、およびバイオディーゼルおよび付随製品(グリセリン)の直接的価値などが含まれる。

「これらの工場は、地元の商品やサービスを購入するので、第二、第三ラウンドの雇用創出効果はきわめて大きい。かなり大きな雇用創出効果を見るでしょう。これらの仕事のほとんどは、地方のコミュニティにあるので、バイオ燃料産業の地方の経済に与える影響は計り知れない。」と、このレポートの著者であるジョン・アーバンチャックは言っている。

この調査によると、2015年のバイオディーゼル需要予測の6億5000万ガロンのうち4億9800万ガロンが大豆油から生産されると、生産者レベルの大豆価格は、およそ10パーセント増加するであろう。USDAの2006年の大豆価格長期ベースライン予測を出発点として使用すると、バイオディーゼルの需要増加によって、平均大豆価格が2015年までに1ブッシェル当たり0.58ドル上昇することを大豆農家は期待できるとしている。

種子会社は、トランス脂肪の多い揚げ物油に対する有益な代替手段となる低リノレン酸大豆を栽培するように、生産者の説得に努めている。特別な大豆は、他の大豆よりも脂肪性のリノレン酸含有量が低い。低リノレン酸大豆に対する需要は、現在、供給をはるかに超えている。それは、人工的なトランス脂肪の源であり食品業界の主力商品である部分的水素化された（硬化油脂化された）植物油の使用を中止したい主要なファーストフードのチェーン店およびメーカーにとって、微妙な立場を生み出した。

種子会社は、様々な用途の需要を満たすことができる新しいトランス脂肪を含有しない大豆品種を生み出すことができていない。そして、需要は増加し続けるようだ。ニューヨーク市が市内のレストランのトランス脂肪使用を禁止すると発表して以来ここ数週間、カリフォルニアを含むいくつかの大都市やいくつかの州が同様の法案を考え始めた。

伝えられるところによれば、議会の歳入予算委員会の委員長は、農業州の議員に、2007年の農業法案が起草されれば、数10億ドルの追加資金が利用可能となることを示した。伝えられるところによれば、その資金は去年の3月に議会予算局によって計画された資金調達レベルに追加するものであるとのことである。

議会予算局（CBO）は、3月に、USDAの機関のCCC(Commodity Credit Corporation)が価格支持およびそれに関連したプログラムを実行するための支出として、2008年度に140億9700万ドル、2009年度に132億6100万ドル、および2010年度に118億6800万ドルを見積もった。

農業法案予算ベースライン増加の可能性に関する詳細は、現時点では定かではないが、ある情報筋によると、それは数10億ドルとなる可能性がある。「しかし、それは2002年度の農業法案を起草した際に予算委員会が上下両院の農業委員会に提示した増加のようなものではない。」

上下両院の農業委員会のリーダーは、彼らが次のような数多くの計画のために、追加資金提供を求めることをすでに示している。たとえば、特別災害資金；セルロースをベースとした500万エーカーの再生可能な燃料パイロット・プログラムを含むエネルギー・プログラム；自然保護安全プログラム；牛乳収益損失契約延長プログラム；および果物および野菜業界のための追加資金の提供など。それらのプログラムのための資金提供は、何十億ドルかかるであろうし、予算委員会が利用可能とするすべての追加農業法案ベースライン資金を事実上使いつくすであろう。

緊縮予算にもかかわらず、小麦と大豆のグループは、かれらの商品の目標価格を引き上げるように議会を納得させる努力を続けている。議会予算局（CBO）がすでに予算案に織り込んでいるより高い商品価格でも、少なくとも何らかの予算増加をもたらすであろう展開である。

1月4日の大豆コンプレックスは、おおむね安く閉じた。大豆ミール先物が前の数ヶ月で利益を得、繰り延べ数ヶ月で比較的小さな損失であったので、エネルギー価格の下落は、大豆油価格と油のシェアを圧迫した。南米の天気が大豆コンプレックスの先物が安かったことを基本的に正当化している一方で、コーンと小麦の先物の下落は、ファンドがそれらの市場のいっそう活発な売り手となったので、一層顕著となった。1月の豆の先物は、2.39ドル下落して243.52ドルで終わった。3月物は、2.39ドル下がって248.20ドルで閉じた。そして、5月物は、2.30ドル下がって253.35ドルで終結した。1月物ミールは、0.88ドル上がって207.89ドルで閉じた。3月物は、0.99ドル上がって213.07ドルで終わった。そして、5月物は、0.22ドル下がって216.71ドルで終わった。1月物のオイルは、7.72ドル下がって623.90ドルで終えた。3月物は、9.48ドル下がって631.62ドルで閉じた。そして、5月物は、7.50ドル下がって643.08ドルで終わった。

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