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USDAは2007年度純農業所得10%増を予想
USDAの2007年第1回農業所得予想によれば、米国の農業・畜産業者の純農業所得は昨年度の606億ドルから10%増加し660億ドルとなる。またこれが実現すれば10年間の平均所得額574億ドルの16%増になる。
USDAのエコノミストは、穀類・家畜販売による現金収入が10年間平均の2114億ドルをはるかに上回る過去最高の2587億ドルになると見ている。しかし2007年には農場や牧場経営に係わる現金支出も過去最高の2226億ドルになると予想されている。
USDAによれば今年のコーン、小麦および大豆の市場価格は、特に年後半堅調だった2006年のレベルをさらに上回る。加えてコーン価格の上昇により代替飼料として需要増が見込めるソルガムや干草の価格も、2007年にはさらに上がると思われる。2007年の全作物現金収入はこれも過去最高の1335億ドルと予想されている。
この農業所得予想は、コーンの高値に後押しされ農業生産者がコーン生産へ変更するようになるので、コーンの生産が増え、大豆やソルガムの生産が減る状況を反映している。しかし「病害虫をコントロールするコーン/大豆輪作の利点が失われるリスクがあるので、こうした変更は制約されるだろう」とUSDAは述べている。
STBが燃料サーチャージのルールを変更
STB(陸上輸送委員会)によればクラスI鉄道会社は燃料コスト増分の計算・徴収方法を変更する必要がある。1月25日の裁定でSTBは基本運賃の何%という形で燃料サーチャージを計算すること、またダブル・デイッピング(燃料サーチャージと燃料も含めたコスト指数に基づく料金の値上げ両方を同じ交通に適用すること)も不当な方法であり、全てのクラスI鉄道会社はその燃料サーチャージを報告する義務があると規定した。
現在、BNSF鉄道を除く全てのクラスI鉄道会社は燃料サーチャージを基本運賃の何%という形で決定している。BNSFは自社の路線での石炭や農産物輸送については距離に基づき運賃を決定している。荷主にとってこの発表の目的は自分達の積荷に対して代表的な燃料コスト増分を支払うことを意味する。鉄道会社が燃料サーチャージ・プログラムを調整するのに認められる移行期間は90日である。鉄道会社は必要に応じ期間延長を申請できる。
STBは燃料価格の変更を算出するのにひとつの統一指数を使用すべきとの規定はしなかった。しかし燃料サーチャージ・プログラム用に燃料コストの増減を計算する合理的な指数として、エネルギー情報庁の「全販売業者によるUS No.2デイーゼル小売販売(セント/ガロン)」の使用を奨励している。他の指数も使用できるが異議を申し立てられることも考えられる。
クラスI鉄道会社各社はSTBが鉄道業界の燃料サーチャージの課徴方法をモニターできるよう毎月の燃料経費と消費量の報告を求められるようになる。STBはこの提案されている報告義務にかかるコストと負荷に関するさらなるコメントを求めている。
2010年までは引き続き大豆がブラジルでのバイオ燃料の主原料となる見込み
油糧種子価格高騰の懸念とフィジック・ナッツなどの非食料作物に対する国内の高い関心にもかかわらず、今後4−5年間のブラジルのバイオ・デイーゼルの主原料は大豆という状況が続くと思われる。
ヒマシ油、綿実油や向日葵油から動物性脂肪に至る多数の国内産原料がバイオ・デイーゼル生産に使用できるが、現在、大豆油がブラジルの全植物油生産の約90%と占めている。
フィジック・ナッツは小枝に、あるいは巨大ブドウのように房で淡い緑色の実が成る多葉性の木である。しかしこの木に関する研究はほとんど進んでいないため、ブラジル政府により推薦できるバイオ・デイーゼル原料として公式には認知されていない。
アーカンソ−州農務長官が州内の搾油業者・処理業者不足に懸念を表明
アーカンソー・ニュース局によれば、アーカンソー州の農業生産者はバイオ燃料生産に必要な原料を供給するのに十分な量の大豆を栽培しているが、大豆をすり砕いて油にする搾油業者や処理業者が不足していると、同州の農務長官が先週述べた。アーカンソー州のリチャード・ベル農務長官は「我々は大豆収穫量の約20%しか油に加工できない」と述べ、さらに州内の二つのバイオ・デイーゼル生産会社は時々大豆油を他の州から購入しなければならない状態だと付言した。
先週、アーカンソー州下院で可決され、上院で審議に入る総額2000万ドルのバイオ・デイーゼル優遇法の骨子の一つが、州内で大豆を圧砕して油にするために必要な設備の建設を希望する企業に助成金を提供するというものである。下院のベニー・ピートラス議長(スタットガート選出・民主党)が提出した下院法案1379は、州内の農業生産者に新たな市場を開き、環境を保護し、州の外国産原油やガソリンへの依存を低減することを目指している。同法案は下院で可決され、現在州上院で審議されている。
この法案によれば州農務省は大豆や木材製品からバイオ・デイーゼル燃料を生産する企業に交付する助成金用に1600万ドルの原資を持つことになる。また大豆を栽培する農業生産者にも助成金が交付される。さらにバイオ・デイーゼルの販売業者にも施設に必要な加熱設備を設置するのに最大5万ドルの助成金が交付される。
ベル長官は農業省が助成金交付のプロセスは監督するが実際の助成金交付は州の財務・行政省が行うことになると述べた。さらにこの法案でアーカンソー大学の農学部に研究資金として2百万ドル、また州の保健・福祉サービス省が所轄するプログラムである州の支援基金にも2百万ドルが交付される。
大豆コンプレックスは作付面積減少とブラジルの収穫問題により契約が高値で
大豆コンプレックスは2月15日、付け面積急減の情報に加えてブラジルの収穫問題が組み合わされて、契約が高値で引けた。3月豆先物は$3.03上げて$278.79;5月物も$3.03上げて$284.67;7月物は$3.40上げて$289.72で終了した。3月ミールは$2.76上げて$248.13;5月物は$3.09上げて$253.64;7月物も3.09上げて$257.50で引けた。3月油は$1.76上げて$656.09;5月物は$1.32上げて$666.89;7月物は$1.54上げて$676.37で終了した。
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