議会が予定通り2008年末でバイオディーゼルの税額控除を終了するのではないかと懸念する大豆生産者の心配を取り除くための第一歩を、上院農業委員会の2人のメンバーが取った。

上院議員のノーム・コールマン(共和党・ミネソタ州選出)およびブランチ・リンカーン(民主党・アーカンソー州選出)によって導入された法律の下で、税額控除は2017年12月31日まで延長されるだろう。現在の税額控除では、農産物バイオディーゼル（未使用の植物油や獣脂などの物質から作ることができ、石油ディーゼルと混合して使われる）1ガロンにつき1ドルの補助金が出る。他のタイプのバイオディーゼルについては、税額控除は1ガロンあたり50セントである。

「バイオディーゼルは、アメリカを外国からの油への依存という危険から解放する努力の中心である。この法案に含まれるバイオディーゼルの税額控除の長期延長を通過させることによって、我々は、この重要な再生可能燃料生産の成長を確実にするのを手伝うことができる。」と、コールマンは述べた。

「議会がこれらの重要な奨励策を提供して以来、バイオディーゼルの生産量と生産者の数は、国中で爆発的に増加している。もし我々が外国のエネルギー資源への依存を減少させることを真剣に考えるなら、わが国の再生可能燃料業界に、それが成長するために必要なツールを与えなければならない」と、リンカーンは述べた。

アメリカ大豆協会によると、あるUSDAの分析では、バイオディーゼル5000万ガロン生産毎に大豆価格が1パーセント上昇する。「その結果、2006年から2015年の間に生産されると予測される4億9800万ガロンのバイオディーゼルにより、2015年までに生産者レベルの大豆価格はおよそ10パーセント増加するだろう。」と、ASAは述べている。

議会は、2004年の「アメリカ仕事創造法」として知られる法律の一部として、最初のバイオディーゼル優遇税制を可決した。当時、米国バイオディーゼル業界は、1億5700万ガロンの燃料の生産能力がある工場が22あった。今日、この業界には、8億6400万ガロンのバイオディーゼル生産能力のある工場が105あり、かつての4倍以上の産業に成長した。

NOPAは、先週、2月の大豆搾油が356万トンであったことを報告した。これは、国勢調査の搾油が376万トンであることを示す。NOPAの2月の油のイールドは1月から向上したが、予想ほどではなかった。NOPAの11.34ポンドの油のイールドは、国勢調査の11.28ポンドの油のイールドを示す。

搾油と油のイールドは予期されるより低かったが、大豆油の在庫は、4ヶ月連続して増加し、更に新記録に突入しそうである。マージンが低いためにバイオディーゼル生産用の国内使用量が落ちているが、おそらく、これが油在庫増加の要因である。NOPAレポートによると、大豆ミールの国内使用量は予想より低かったが、一方で、週間輸出販売高は、マーケティング年度最高の約22万7000トンであった。

大豆油の先物取引は、石油市場の動きに大きく関連しており、バイオディーゼル生産の採算価格付近で安定している。したがって、2006-07年度のマーケティング年度では価格予想に変わりはなく、多くのアナリストが、2007-08年度には、価格が1ポンドあたり0.1セント低下すると予想している。大豆油の価格がエネルギー先物と共に堅調を維持しそうであり、大豆ミールが弱含みのため、ミールのシェアは低下すると予想される。

ブッシュ政府はほとんどすべてのものに優遇税制措置をとりたいと思っているが、富裕な農業生産者についてはそうはいかないとしている、とAP通信社は伝えている。ブッシュ大統領は議会に対して、調整総所得で20万ドル以上を稼ぐ者に対してはすべて農産物価格支持助成金を止めるよう要請している。現在の所得上限は、250万ドルである。

納税申告書によると、富裕農業生産者の割合の最も多い地域は、ワシントンDC、ニュージャージー、およびカリフォルニアである。以上がAPが得たブッシュ政府分析の結論である。

かかる制限は、アメリカの農村地帯の正直で、勤勉な家族を意図せずに傷つける可能性がある、と議員は警告している。IRSのデータに基づくブッシュ政府の分析は、別な面を語っている。「これらの人々の多くは、ニュージャージーのような州に住んでおり、あるものはワシントンDCに住んでいる。彼らはおそらく投資家・所有者で、大きな収入があり、かつ、どこかに農場を所有している人々であろう。いずれにしても、彼らは非常に上手にやっている。」と、ジョハンズ農務長官はインタビューの中で述べた。

全部でおよそ3万8000人の農業生産者がカットされるであろうと、政府は予測している。

それには2万5000人の農業生産者と農場から賃貸料所得を得ている1万3000人のその他の人が含まれている。200万人以上の人々が、農業ビジネスをIRSに報告している。

一方、上院議員のチャック・グラスリー（共和党・アイオワ州選出）は、民主党の予算計画を農場への政府支出の限度を厳しくするために使おうとしている。先週、グラスリーは、議会が個々の農場が徴収できる金額を削減させなければ、農業生産者は農業助成金に対する都市部の支持を失うであろうと、上院で述べた。

グラスリーとバイロン・ドーガン上院議員(民主党・ノースダコタ州選出)は、拘束力がない予算案に修正を加えて、個人農業生産者への支払い上限を年間25万ドルに限定するよう提案した。補助金の上限設定で節約できる額は、コモディティの価格が昨年急激に上昇したので、5年間でおよそ4億8600万ドルと比較的わずかであろう。現行法の下では、農業者は1年あたり36万ドル以上受け取ることができる。

3月22日の大豆コンプレックスは、思惑買いからの支援と原油の2ドル反発を含むエネルギー市場の強さを反映して上昇した。伝えられるところによれば、ファンド筋は、大豆の契約をさらに2,000とミールとオイルの契約をそれぞれ1,500買った。先物取引は、重荷になっている米国の供給と南米からの高収量報告のさなかで、基本的な価値以上の良好な取引をしているが、多くの売り手は、米国の作付面積が昨年から少なくとも500万ブッシェル下がるであろうという予測のために、3月30日の「作付け予想および穀物在庫報告」を待って売り控えている。5月物豆の先物は、1.93ドル上がって283.57ドルで閉じた。7月物は、2.02ドル上がって289.54ドルで終わった。そして、8月物は、2.11ドル上がって291.83ドルで終結した。５月物ミールは、1.21ドル上がって246.25ドルで閉じた。7月物は、0.66ドル上がって251.77ドルで終わった。そして、8月物は、0.99ドル上げて254.52ドルで終った。5月物油は、3.97ドル上げて689.60ドルで終えた。7月物は、3.97ドル上げて699.74ドルで閉じた。そして、8月物は、3.97ドル上げて704.59ドルで終結した。

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