３月３０日USDAは重要な米国農業生産者の２００７年度作付意向調査結果第一報を発表した。調査結果は３月初旬時点の農業生産者の意向を反映したもので、実際の播種は今後の価格動向や天候により変更される可能性がある。またUSDAは現行の穀類消費率を決定するのに有用な指針として、３月１日時点の米国穀類在庫予想も発表した。今日の段階ではUSDAは需給・在庫予想を発表しなかったが、その更新は４月のWASDE（世界農産物需給予想）報告書で行われる。

USDAの予想は、米国の作付面積に関しコーンが大きく増加し、大豆・綿実が減る方向に変化することを確認している。３６６０万ヘクタールと予想されるコーン作付面積は業界がUSDA発表以前に予想していた数字の最大値に近いものであり、一方、２７２０万ヘクタールという大豆の作付面積は、業界予想の平均値をはるかに下回っている。

USDAによれば２００７年の大豆在庫は記録的に大きくなる（２００６年の４５４０万トンに対し４８６０万トン）可能性がある。さらに、２００７年の作付面積減少にもかかわらず、USDAは米国大豆生産者が平均以上の在庫量を維持するのに十分な収穫を上げると予想している。

USDAの在庫量は国勢調査局の輸出量に比べ、１２月―２月の在庫消費が通常よりはるかに高かったことを示唆している。本マーケテイング年前半の在庫消費は、USDAが２００６年の大豆収穫高を５４．４万トンほど過大発表していた可能性を示している。２００７−０８年の期末在庫が現時点で８１６万トンを少しだけ上回るとされていることから、USDAの大豆作付意向関連のデータは、新穀のバランス・シート（需給）をかなり引き締めることになる。この在庫量は南米の収穫高如何によっては今後数週間でさらに増えることもあり得る。

ブラジル政府当局はカーギル社が法定の環境影響報告書の提出を怠ったとして同社のアマゾン川沿岸の主要大豆積出港のひとつを閉鎖した。カーギル社は既に同社工場が所在するパラナ州の当局に環境影響報告書を提出しているゆえ、この措置に対し控訴すると述べた。

この工場が３年前にパラナ州、サンタレムで操業を開始して以来、アマゾン川の環境に影響が出るとして住民、環境保護団体および連邦検察官は反対してきた。ブラジルのグリーンピース・アマゾン運動のコーデイネーターであるパウロ・アダリオ氏は自然資源の責任ある利用を実施し、アマゾン川流域にさらに適切な統制を導入する面で大きな第一歩が踏み出された」と述べた。

カーギルのローリ・ジョンソン・スポークスウーマンは「我々はどちらの規制が優先するのかについての州と国の管轄権争いに巻き込まれている。この生産施設を建てた時の認可は州が発行した。」と述べた。

しかし、カーギルはサンタレム港からの次の大豆出荷が４月４日に予定されていることは発表したが、この出荷分の輸送経路を変更するか否かは明らかにしなかった。近隣からの出荷は予定されていない。カーギルは裁判所への控訴の回答があるまでは出荷についてこれ以上の詳細情報を提供する意向はないと述べた。

USDAの動植物保健検査局（APHIS）は先週、規制されている遺伝子組換（GE）植物が低レベルで市販用の種子や穀物に混入した場合の取り扱いに関する現在の対応策の説明書を発表した。APHISはこの方針は「新しいものではなく、こうした状況をAPHISがどう判断し、対応するかを記述したものである」と述べた。

少量混入（LLP）に関する国際的な協議が継続されていることを受けて、APHISは正式にその対応策を明らかにした。規制対象GE物質の放出を防止するためGE作物の開発企業は、APHISの全規制と認可の条件を順守しなければならないとAPHISは述べた。しかしLLPが発生した際の同局の方針は科学的査定で決定され、ケース毎の事実により正当化され、リスクレベルに応じた措置を取るというものである。

規制対象物質が市販用の種子や穀物に混入された場合にはAPHISはリスクを査定し、放出に関する周辺事情を解明し、救済・強制措置が適切か否かを判断するために直ちに調査を開始する。規制対象のGE物質に関係する事件により、植物の生育または環境面でリスクが生じる恐れがあるとAPHISが判断した場合には、APHISは植物保護法の下で認められている権限を活用し、適切な救済措置を講じる。APHISが植物の生育や環境保全を図るために規制対象のGE物質のLLPを抑制させる救済措置を不要と判断した場合には、APHISは同局の規制違反を理由に企業や個人に対し強制措置を課すことも出来る。

２００２年の米国科学技術政策局官報に、適切な安全基準が順守されるまで、低レベルの規制対象GE作物が市販の種子や穀物に出現するのを防止するための規制強化に向け、GE有機物開発を監督する三省庁；APHIS,食品医薬品局（FDA）および環境保護庁（EPA）が取るべき措置の勧告案概要を記載する通達が出された。

２００６年にはFDAが早期食品安全査定用の通達と指針を官報に発表し、またEPAは植物に組み込まれたプロテクタント（保護剤）（生きている植物中で生成、使用されることを意図している農薬<除草剤、殺虫剤＞）の実地試験に関する指針の説明を官報に発表した。この説明は上記の文書と一貫している。

大豆コンプレックスは３月２９日（先週のUSDA報告書発表の前日）、石油市場の好調に支えられ大豆油先物が過去最高になったのを受けて高く引けた。最近、大豆がコーンよりも上げてきたことは、USDAの報告書が伝えている大豆からのコーンへの大幅な作付け変更により正当化されるように見える。作付面積が多いことや３月１日の在庫状況から、コーン価格への下支えが予想以上にさらに弱められると予想されるので、おそらくコーンに比べ大豆の上げ幅はさらに拡大すると思われる。油製品株は大豆や大豆ミール価格が最近の大豆油価格の上昇に追いつくようになるとさらに圧力を受けるだろう。５月豆先物は＄２．７６上げて＄２８５．９５；７月物は＄２．４８上げて＄２９１．４７；８月物も＄２．２０上げて＄２９３．５８で終了した。５月ミールは＄０．３３上げて＄２４０．９６；７月物は＄０．１１上げて＄２４６.２５；８月物は＄０．７７上げて＄２４９．６７で引けた。５月油は＄１２．３５上げて＄７２６．８６；７月物は＄１１．６８上げて＄７３６．５６；８月物は＄１１．４６上げて＄７４０．７５で終了した。

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