中国は貿易状況の透明性を高め、コモディティ流入の大きな振れを避けるために、油糧種子輸入に関する新たな報告規定の導入を計画している。中国通商省がそのホームページ（www.mofcom.gov.cn）上に発表した規定草案は、大豆あるいは大豆ミールの購入者に契約締結後７２時間以内に取引を報告することを義務付けている。同規定によればこのルールは他の農産物も対象になるよう拡大される可能性もある。通商省は他の詳細は発表せず、またルールがいつから発効するかも明らかにしなかった。

ルール草案は輸入業者に貨物の出港日や到着日を含む取引の詳細を報告するよう義務付けている。輸入業者が期限内の報告を怠ったり、または虚偽の報告を行なった場合には、警告を発せられるか、または最高５０，０００人民元（６，５４５ドル）の罰金が科せられる。さらに悪質な業者の場合は１年から３年の営業停止を命ずると通商省は述べた。

アジア大豆さび菌の米国内での拡散が今年は非常に遅く、今までのところ、昨年の栽培期初頭にさび菌が見つかったのと同じメキシコ湾沿岸の５州（フロリダ、ジョージア、アラバマ、ルイジアナおよびテキサス）に限られている。南東部の乾燥状況により、さび菌のコーン・ベルトへ拡散するわずかな可能性が抑制されているようである。大豆さび菌は昨年、大豆の主要生産州であるイリノイ、インディアナ、ミズーリおよびアーカンソーで見つかったが、発見時期は大豆が基本的には成熟期に入った１０月になってからだった。今年もすでに６月になったのに、さび菌が米国の南端部にしか見られてない状況から、今年もさび菌が米国の大豆生産に大きな影響を及ぼすことはなさそうだ。

南米は大豆輸出が２ケ月連続で不調で、その記録的生産量を急いで輸出する気配はない。ブラジルの５月の暫定大豆輸出予想量は、昨年同月比３０万トン減の３００万トンである。ブラジルの生産量は昨年比２６０万トンの増を予想されているが、同国の２月―５月の大豆輸出量は昨年より１２５万トン減少している。アルゼンチンの今年５月の大豆輸出は、搾油増が大豆生産増を上回ったため輸出向けが制約された昨年に比べ、１０万トン増の150万トンと見られている。

アルゼンチンの搾油量はまた急増しているが、今年は大豆生産が記録的だったため、同国は昨年よりも大量の輸出向け余力が出てくるはずである。今年、アルゼンチンとブラジル両国の輸出余力は大幅に増加しているが、世界の輸入需要はそれに見合っただけ伸びていない。実際、過去４ケ月の大豆と大豆ミールの主要産出国からの輸出量は昨年と変わっていない。そうした状況から２００７−０８米国マーケティング年初頭の南米の供給量は、前年比１０４０万トン増と予想されている。

国事局（BNA）はエネルギー省の研究者がバイオ燃料を作るのに、さらにコスト効率が良く、また持続可能な農作物を発見するためのより迅速で、かつ簡単な方法を開発したと報じている。ニュース・リリースによれば、ラマン・イメージングと呼ばれる新技術は、研究者が植物の細胞構造を研究し、その植物を最も効率よくエタノールに変換するための細胞壁構造と分解の適切な組み合わせを提供するのはどの農作物かを判定するのに有用である。

BNAはUSDAの研究者が、もっと効率よくバイオ燃料に加工出来る農作物の品種を開発する助けとなるスイッチグラスからの遺伝子片を、最近特定したと報じている。同報道機関によると、少なくとも１２の遺伝子片がリグニンの生成と沈積を制御する遺伝子と関連があった。

マイク・ジョハンズ米国農務長官は現在、議会が現在策定中の方向に懸念を抱いている。関係筋は、ジョハンズ長官が先週、米国の農家やコモディティ団体の代表を招集し、議会での新規農業法案の方向、特に資金を直接補助から別の分類に移行させようとする動きに対し「懸念」を表明したことを確認している。ジョハンズ長官の主な懸念は議員の間で現在WTOの「緑の政策」に分類される直接補助からWTO規定に基づく提訴の対象になり得る「黄色の政策」の補助への割り当てを増やそうとする動きが見える点である。

農家・コモディティ団体の代表との会談において、ジョハンズ長官は政府が議会での現在の路線に沿って提出される農業法案に関し、具体的に「拒否権」には言及しなかった。しかし、情報筋は同長官が補助に関する上記の変更を含む法案の署名を彼がブッシュ大統領に推薦するのは「難しい」と述べたことを伝えた。この方向に進むのはWTOへ提訴の可能性に関し、米国の農業生産者の背中に「狙いやすい標的を描く」ようなものだとジョハンズ長官は団体代表に語った。「これは、議会が目指しているように見える方法を策定した新しい米国の農業法案では、他国がWTO経由で米国の農業法を提訴し、成功をおさめる可能性を高めてしまうとの懸念を、政府が強めているような印象を確かに与える」と関係筋はこの会談について述べた。

関係筋は直接補助がなくなり、資金がコモディティのタイトルで貯められ、予算との増減がなければローン・レートが約３０％引き上げられることになると報じている。もし今後、農業生産者に対する大幅なローン不足分の補填が行なわれ、直接補助がなかった２００５年のような年をまた米国が経験する場合には、農業生産者への支払いは約２８０億ドルに上るだろう。

大豆コンプレックスは６月７日、堅調な大豆油価格と東コーン・ベルトの乾燥状態に関する懸念が尾を引いているのを反映し高く引けた。パーム油価格の高騰も大豆価格を押し上げたが、大豆油価格上値はバイオ燃料の利益率の低迷により制限された。大豆が５月初旬以来好調なため、油シェアは守勢に回っている。７月豆先物は＄３．５８上げて＄３０５．７０；８月物は＄３．６７上げて＄３０８．５５；９月物は＄３．４９上げて＄３１１．２２で終了した。７月ミールは＄２．５４上げて＄２４９．３４；８月物は＄２．７６上げて＄２５０.４４；　９月物は＄１．８７下げて＄２５２．１０で引けた。７月油は＄１０．１４上げて＄８０１．５９；８月物は＄９．２６上げて＄８０６．８８；９月物は＄１０．５８上げて＄８１２．６２で終了した。

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