先週のNOPA報告書は５月の搾油ペースが全然減速していないことを示した。NOPAの搾油糧３９０万トンから国勢調査局の統計が４０８万トン程度になると予想される。搾油と大豆ミールの輸出が昨年７月と８月と同じように堅調であれば２００６−０７年の搾油量はUSDAの予想値４８２０万トンを大きく上回ることも考えられる。大豆ミール輸出は記録的な数量の未出荷契約が残っているので、ここ数週間の低迷を脱する可能性がある。

NOPAの大豆油在庫は前月比９，９８０トン増加した。在庫が減少する以前にバイオディーゼル生産の収益性は低く、大豆油先物はこのような大量の在庫の影響を受けていない。

パーム油の価格は、６月前半の出荷が５月から２１％も減少したことから見て、今月の輸出をかなり減速させる水準まで上昇したと見られる。５月末に過去の最高値を付けた後も、マレーシア商品取引所の先物価格は２取引日（６月８日と１１日）合計で１２％下落するまで上昇を続けた。この下落はインドネシア政府のパーム油の輸出税引き上げに関する決定を６月末まで延期するとの発表を受けて投機売りが入ったことにより始まった。また６月１１日には、マレーシアパーム油委員会が内需減退により、在庫減が予想より小幅だったことを示す５月の統計を発表したため、市場はさらに落ち込んだ。国内消費は主としてバイオ燃料の生産増によりマーケティング年前半を通じて堅調だった。しかし価格高騰で、パーム油をバイオディーゼルや他の燃料用に使うことの収益性がなくなったため、４月と５月には内需は低迷した。

２００７−０８年の穀物や大豆の消費は５億７２００万トンと過去最高になり、２００７年の収穫高５億３９００万トンを上回ると予想される。ほとんど全地域で穀物が記録的豊作にもかかわらず、地域の消費需要で吸収されることになる。ミシシッピー河下流地域では穀物の地域内への入荷量が２００６−０７年の推定値６０４０万トンから２００７−０８年には５０３０万トンに減少すると見込まれる。ミシシッピー河上流地域の収穫量は過去最高となるが、驚異的な需要増により地域外への出荷量が６４０万トン落ち込み、１９９９−００年以来見られなかった５４００万トンに減少する見込みである。ミシシッピー河下流・上流間の荷動きのペースはある程度相殺されている。

オハイオ、インディアナ、ミシガンおよびケンタッキー州にまたがる地域では２００７−０８年の地域外への出荷量が５１０万トン落ち込み、３４７０万トンになると予想される。太平洋北西部は、生産は増加するものの輸出は減少するため、地域内への入荷量が同じように５００万トン減の２１００万トンとなると見込まれる。北部平原地域の２００７−０８年度の地域外への出荷量は１５０万トン減の４９６０万トンになると思われる。南西部は引き続き受け入れ市場として成長を続け、入荷量を８０万トン増の１８３０万トンとし、長距離鉄道輸送を下支えしている。

一方、昨年９月１日からのバージによる大豆の総輸送量は昨年比６％増、ただし５年間平均よりは２４％減の２６９０万トンとなった。今後は農業生産者が在庫一掃を計るのにともない、輸送量が増加すると思われる。過去の統計より、今後数週間に主要な水門を下る輸送量の合計は約１００万トンになる。バージ輸送量は現在、平均約７５万トンとなっている。

多国間貿易救済を目指して行なわれてきた各国高官による協議は、農業補助金削減と農産物輸入税率低減に関して、米国・EUとインド・ブラジル間の調整がつかず、先週物別れに終わった。特に欧米はブラジルとインドが輸出国にとってなんら新たな市場開放につながらない発展途上国の工業製品輸入税率低減の代わりに米国とEUよりさらなる譲歩を求めてきたと述べ、ドーハ・ラウンドにおける非農産品市場アクセス（NAMA）でこれまでの立場より後退したとして両国を非難した。

一方、ブラジルとインドは、先進国の農産品輸入税率や補助金の僅かな削減の代わりに発展途上国の工業製品輸入税率の大幅な削減を要求する米国とEUの姿勢はドーハの開発命令に逆行し、自国の経済に悪影響をおよばすと述べた。

国事局（BNA）は下院農業委員会のコーリン・ピーターソン委員長（ミネソタ州選出―民主党）が今度の農業法案審議にあたり、補助金支払い上限の変更を提案しないと述べたことを報道している。「委員の全体会議でも補助金上限に関しては何もするつもりはない」とピーターソン委員長は述べた。

BNAはピーターソン委員長が当初は農業補助金を生産者組合ではなく個々の農業生産者だけに給付するという富裕農業生産者が他より早く補助金の上限に達してしまう案を推進していたことを報じている。この条項は分科会が２００２年の農業法をそのまま延長する決定を行なったため消滅した。

一方、ピーターソン委員長は農業法案の予算問題がまだ解決していないと述べた。連邦議会予算事務局（CBO）の基本線を超える２００億ドルの留保財源を使用した場合に予算の補正をどうするのかにつき詳細を発表すべきだとの共和党の圧力に対し、ピーターソン委員長は「予算の状況につきプレス・リリースを出すのは陰険なやり方だ」と述べた。同委員長は予算の補正財源の一部は「自分たちの管轄内」で見つかり、「既定路線に沿って進んでいく」と述べた。

これとは別に、BNAは上院農業委員会のトム・ハーキン委員長（アイオワ州選出―民主党）がCBOとの予算問題で予定より遅れたが、農業法案に対する委員長総括を７月４日（独立記念日）の休会後に発表する意向であると報じている。

大豆コンプレックスは６月２１日、大量のファンドの売り圧力を反映し安く引けた。各産品では、石油、パームおよびエネルギー市場が安定するなかで油シェアが回復したため、投機売りはとくにミールで目立った。７月豆先物は＄７．５３下げて＄３３０．７４；８月物は＄７．９９下げて＄３０３．５０；９月物は＄７．７２上下げて＄３０７．１７で終了した。７月ミールも＄７．７２下げて＄２４９．３４；８月物は＄７．６１下げて＄２５１．５４；９月物は＄８．０５下げて＄２５３．９７で引けた。７月油は＄５．９５下げて＄７７２．４９；８月物は＄６．６１下げて＄７７８．４４；９月物は＄６．１７下げて＄７８５．２８で終了した。

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