下院農業委員会は先週、２００７年度農業法案に関する審議を終了した。７月１８日、同委員会は法案のコモディティ関連規定および環境保全関連規定を承認し、７月１９日に残りの９規定に関する審議も終了した。また小委員会は発声投票によって補助金上限やコーリン・ピーターソン委員長（ミネソタ州選出―民主党）が提起した他の優先項目に関する交渉委員による１０４ページの一括修正案も承認した。同修正案は下院議事規則委員会に送られ、下院歳入委員会の栄養プログラムに対する約４０億ドルの追加支出の補正案と一体化される予定である。

一括修正案には３年間の調整後所得が１００万ドルを超える所得層が農業プログラムおよび保全関連補助金を受領することを禁止する文言が盛られている。現存の農業プログラム関連補助金の上限は、収入の７５％が農業または農業関連事業によるものでない限り、２５０万ドルに設定されている。承認された法案には、その最低２／３が農業によるものである場合を除き、調整後総所得が５０―１００万ドルの範囲の所得層に対する補助金の撤廃も含まれている。

ピーターソン委員長はこうした所得の上限引き下げにより５年間で２億２６００万ドルの節減ができると述べている。USDAは１００万ドル以上の所得者に対する補助金撤廃により年間１０００万ドルの節約ができると述べてきた。チャック・コナー農務副長官は以前、この分類に入る所得層は９，６００人未満と述べた。

大豆生産者は自分たちに対する毎年の定額補助金が削減されるのでないかと懸念していたが、本法案では削減を免れることになると思われる。バイオ燃料用の需要急増により大豆価格が大幅に上昇したことから、これは予測できる将来にわたり、農業生産者が期待できる唯一の特定作物関連の補助金となると思われる。検討過程ではこの定額補助金を削減し、他のプログラムに財源を回す案も出たが、最終的には同補助金は新法案にそのまま残されている。

ピーターソン委員長とナンシー・ペロシ下院議長（カリフォルニア選出―民主党）は法案に対する下院全体審議の日程調整に入っている。以前には、この新法案が早ければ７月２６日にも下院の審議にかけられる兆しもあった。しかし今のところ、本法案の下院審議は７月３０日の週に開始されることが濃厚になっているが、他の緊急案件との兼ね合いで議会の夏季休暇明けの９月にずれ込む可能性も残っている。

ピーターソン委員長は議会が８月の休会に入る直前の７月３０日の週に全体審議を行なう日程について民主党指導部から内諾を得ていると述べている。「突発的な事でも起きない限り、審議に入れる予定だ。それは大体１日で済むだろう」と同委員長は述べた。しかしナンシー・ペロシ下院議長は「審議案件が非常に多い。農業法案の審議に入りたいと思っている。ただし日程的にどうなるか確認しないといけない」と述べた。

バイオ燃料生産者、販売業者および大豆生産者はエタノール生産者とは別に自分たちの協議会を立ち上げた。アイオワ州バイオ燃料協議会はアイオワ大豆協会が徴収した課徴金および会費を活動の財源にする、と同協議会のランディ・オルソン代表理事は述べた。アイオワ大豆協会の上席販売部長を務めたオルソン氏は「バイオ燃料チェーン全体」からの要望によりバイオ燃料を振興し、業界の問題や政策を検討するために同協議会が設立されたと述べた。
アイオワ州には年間２億５８５０万ガロンの生産能力を持つ１３のバイオ燃料工場が稼動しており、さらに９５００万ガロンの生産能力を持つ３つの工場が建設中である。

東南アジアは大豆ミールの主要輸入市場になる可能性がある。インド大豆加工業者協会のラジェシ・アグラワル氏によれば、９月に終わる作物年度のインドからの大豆ミール輸出は、２００６年９月までの１年間に出荷された４１０万トンから約３５０万トンに減少する見込みである。前年度の大量輸出は主として以前よりの在庫量が多かったことによる。

「現在、台湾、タイ、インドネシア等どこの国にしろ、東南アジアの在庫は少なくなっている」とアグラワル氏は述べた。「商売は継続し、今のところ、大豆ミールの輸出には問題はない。こうした国の国内市場では現シーズンが終わりに近づいているので大豆供給がタイトになっていた」と同氏は述べた。

マレーシアのパーム粗油（CPO）価格が非常に高くなっているため、購買者が他材料の油への切り替えを行っているのを生産者が認識しだしている。マレーシアプランテーション産業・コモディティ省のピーター・チン大臣は、先週「CPOやパーム・オレインの価格が高くなり過ぎると、消費者はもっと安い他材料の油に切り替える傾向がある」と述べた。

従来、CPO価格は概ね他の油の価格よりも安かった。「しかし今ではその差が縮まりつつある。そのため、欧州では伝統的な油に切り替えるケースも出てきている」と同大臣は述べ、EUへのCPO輸出が若干減少していると指摘した。

関連ニュースとして、インドネシアでは２００６年の旱魃が作物の生育に悪影響をおよぼしたため、今年前半のパーム油生産が予想を下回ったと思われる。インドネシアパーム油協会のデロム・バングン会長は今年の椰子油生産が以前予想されていた１７２０万から１７４０万トンには届かない見込みで、これが現在の高値の一因になっていると述べた。

大豆コンプレックスは７月１２日、エネルギー価格の上昇が大豆油を下支えしたため大豆ミールと油が等しく恩恵を受けて高く引けた。大豆収量を決めるのに最も重要なのが今後の天候となる。米国の生産見通しが大豆市場に影響をおよぼす最大要因ではあるが、南米の生産も引き続き、より長期的な市場材料となっている。米国の最終的大豆収穫と２００７−０８年の輸出見通しが、来年どの程度南米の生産が必要となり、また今秋、市場がどの位購入しようとするかにより南米の作付面積に大きな影響をおよぼすと見られる。８月豆先物は＄１．７５上げて＄３１４．５２；９月物も＄１．７５上げて＄３１７．１４；１１月物は＄２．０２上げて＄３２４．０８で終了した。８月ミールは＄０．９９上げて＄２５０．７７；９月物も＄０．９９上げて＄２５４．１９；１０月物は＄３．０９上げて＄２５６．９５で引けた。８月油は＄２．８７上げて＄８２９．５９；９月物も＄３．０９上げて＄８３６．４３；１０月物は＄２．４３上げて＄８４２．１６で終了した。

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