読売新聞の報道によると、日本政府は、食糧自給率の欠如、特に穀物、飼料および大豆の自給率に懸念を抱いており、また供給不足と価格の高騰により後押しされて、備畜確立のために、購入に乗り出している。40パーセントという世界の工業国で最も低い食糧自給率の日本は、大豆については、国内需要を満たすのに必要な量の４分の１しか生産しておらず、小麦については、消費量の１３％しか生産しておらず、飼料はすべて輸入している。

国民の重要な栄養源である主食の米の在庫は、これまで絶えず十分な水準に維持されてきた。世界的な価格高騰のため、日本の最近の財政的、経済的困難な状況により穀物在庫が減少していることは極めて重要なことである。

現在、食糧安全保障問題は多くの国によってますます認識されるようになってきている。いくつかの国では、食糧供給保護のための厳しい対策を導入している。福田康夫首相を議長とする将来の食糧戦略のための協議会で討議が今月開始され、３月に報告書がまとめられ、その後に農林水産省によって実行に移される。

ハンブルクに拠点をもつ油糧種子専門誌「オイル・ワールド」の予測によると、インドは、国内の油糧種子生産が上昇している需要に追いつけないので、向こう数ヶ月に、植物油、特にパーム油の輸入を増加させる予定である。インドは、2007-2008年(10月から翌年の9月まで)には、2006-07年の551万トンより多い、562万トンの食用油脂を輸入しそうであるとオイル・ワールドは述べた。2007-08年のインドの国内油脂生産が2006-07年の887万トンから954万トンに上昇するという予測にもかかわらず、とオイル・ワールドは述べている。「この国の慢性的な油糧種子と植物油の供給不足は、主として、インドの植物油生産において最も重要な作物である菜種の作付と生産の後退により、今シーズン後半に再び悪化するかもしれない」、とオイル・ワールドは述べた。インドの農業生産者は,最近の乾燥した気象によって作付が妨げられた一方で、現在の穀物価格が上昇していることに乗じてより多くの穀物の作付をした、とオイル・ワールドは述べている。

農務省は12月28日に発表されたレポートで、生産者が受け取る作物の価格は、４ヶ月連続で１２月に３．４％上昇した、と発表した。暫定的な１２月の生産者が受け取る全農産物価格指数は、1990-92年ベースの151パーセントで、2006年12月の指数を26パーセント上回っている。作物指数は、6.5パーセント上昇した。全農業指数及び全作物指数は、最高記録である。

生産者は、トマト、コーン、大豆、および小麦に対しはより高い価格を受け取った。低い価格だったのは、オレンジ、七面鳥、サヤインゲンとブロイラーだった。全体指数は、生産者が売るコモディティの3年平均に基づいた季節的変動にも影響を受けている。小麦、ミルク、オレンジ、およびブロイラーの平均市場取引が増加したことにより、大豆、牛、コーン、およびブドウの減少した市場取引を相殺している。

コモディティ、サービス、利子、税金、および農業労賃に支払われる１２月の物価指数(PPITW)は、1990-92年平均の162パーセントである。この指数は、11月から0.6パーセントの上昇であり、最高記録であった2006年12月より8.7パーセント上回っている。食料穀物、商業用野菜、飼料穀物、干し草、および油糧作物に対する指数が、果物及びナッツ類に対する指数の減少を相殺する以上に増加した。

12月の油糧作物の指数は１８３で、11月より12パーセント増大、2006年12月より63パーセント高かった。大豆の価格は1ブッシェル当たり10.40ドルであったが、これは、11月より99セントの上昇であり、2006年12月より4.22ドル高かった。

米国政府は、上昇しているコモディティおよび食品の価格を管理する政策を変更するために何をしているのか?上昇する価格に関して、政府ができること、すべきことはあまりない。コモディティ取引業者がしばしば話題にすることは、保全休耕プログラム(CRP)である。なぜならば、それらの土地の一部が、2008年に明らかに激しい土地争いとなるものに対して予備の土地を増加することができるからである。

政府の役人は、当面、次の主要なデータ・チェックは、USDAが穀物在庫報告と作物生産年次報告が発表される1月11日である、というだけであろう。しかし、我々がこれまでに気づいたように、米国農務省のチャック・コナー長官代行は、CRPの参加者がペナルティなしには彼らの契約を解除させない現在の立場を変えるためには、何らかの主要なニュースが必要である、とこれまでに明らかにしてきた。事実、ある政府の役人は、ペナルティはそんなに大きなものではない、特に、現在のコモディティの価格と土地の賃料をCRPの支払いと比較してみた時、また複数年賃貸契約への現在の移行を見た時、ペナルティはそんなに大きなものではない、と述べた。

モニターするもう一つの角度は、食物価格のインフレーションに対する非USDA的焦点の当て方である。ホワイト・ハウスとその他のトップ政府職員が農業及び食品政策について問題提起をし始めると、物事が急速に進むことを、これまでの歴史が示している。しかしながら、そのようなハイレベルの問題提起は、今のところ起きていない。

1月3日の大豆コンプレックスは、上昇して閉じた。大豆市場は、新規契約に高値をつけて、2008年をスタートした。大豆先物は、全般の数ヶ月でおよそ２０セント近く上げたが、一方、7月物の契約は、1973年の高値記録を上回った。大豆ミールと大豆油の先物もまた新規契約で高値をつけたが、石油市場が少し安値で閉じたので、大豆油は弱含みとなった。大豆先物は記録的なレベルにあるが、コーン市場が作付面積の一部を変更したり、南米の収穫が予想以上であったり、または高価格によって需要が減退の兆しを見せ始めたりしない限り、市場は十分に維持されそうであり、その上昇傾向は継続するであろう。
1月の豆の先物は、6.98ドル上昇し459.84ドルで終わった。3月物は、6.89ドル上がって465.72ドルで閉じた。そして、5月物は、7.35ドル上がって471.97ドルで終わった。1月物ミールは、6.72ドル上がって379.30ドルで閉じた。3月物は、7.16ドル上がって386.47ドルで終わった。そして、5月物ミールは、7.16ドル上がって390.77ドルで終結した。1月物の油は、11.90ドル上げて1113.32ドルで終った。3月物は、8.38ドル上がって1128.31ドルで閉じた。そして、5月物は、8.60ドル上がって1140.66ドルで閉じた。

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