USDAは１１月度にまとめられた同月の需給予想を起点とする１０ケ年基礎予測を発表した。同予測は2002年農業安全・地方投資法（２００２年農業法）、２００５年エネルギー政策法および２００５年農業財政調整法が予測期間中、引き続き有効であるとの前提に立っている。同予測は２００７年エネルギー自立・安全保障法を想定に入れていない。同予測はUSDAの省としての将来予測ではなく、現存の農業関連法と具体的な外的要因の下で将来どういう状況が発生するかを概説したものである。

１１月の時点でUSDAは２００８/０９マーケティング年の大豆在庫について、期首の５７２万トンが期末には５９６万トンに微増すると予想していた。これは作付面積を２８７０万ヘクタール、収量をヘクタール当たり２．８３トンおよび２００８/０９年の消費を８０２０万トンとする想定に基づいている。

２月度のUSDA需給報告書の２００８/０９年バランスシートで確認されている唯一の数字は、期首在庫の４３５万トンである。USDAが２００８年の収量予想を大きく変更することはないと思われるが、昨年秋から新穀大豆先物が新穀コーン先物に押されている状況から、２８７０万ヘクタールの作付面積を減少させることも考えられる。USDAの２００８/０９年需要予想８０２０万トンは２００７/０８年の需要が伸びたことから若干引き上げられる可能性もある。USDAの２００８年１０月1日時点の南米大豆在庫に関する現在の予想は前年比４００万トン減となっているが、同省の昨年１１月に発表した予想では前年比２５０万トン減だった。

バイオ燃料について長期基礎予測は、同業界の拡大が特に今後数年間は継続し、２０１０年には１２０億ガロンを超えると見ている。

この報告書には２００７年エネルギー法案のコーンスターチから作られるエタノールやバイオマスからのディーゼルのリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）の影響に関する完全な量的分析は記載されていないが、予想される一般的な定性的影響として：

1. コーンや大豆油の需要増大がこれらの作物の価格を上昇させ、また大豆価格も上昇する。
2. 価格上昇によりこれらの作物の作付面積が増加し、特にコーンと大豆の合計面積が増え、綿花や小麦のような他の競合作物の作付面積は減少し、それらの作物の価格が上昇する。
3. バイオ燃料用消費の増加により価格が上昇するため、輸出や国内の飼料穀物の飼料用を含む他の用途での消費が減少する。逆に、大豆ミールはバイオ燃料生産用の搾油増で生産が増加するため、供給量も増える。
4. 飼料の価格上昇で畜産部門でもさらなる価格調整が発生する。

下院農業委員会のコーリン・ピーターソン委員長（民主党・ミネソタ州選出）は２月１４日、今までに示された下院農業法案は最終案ではなく、歳出基準を６０億ドル超える法案の起稿が可能であることを示す試案との見解を明らかにした。具体的には、同委員長は法案の歳出水準に関して下院、上院およびホワイトハウスが「数値で合意」するよう求めた。

ピーターソン委員長は「これはどの関係者との取引ではない。歳出基準を６０億ドル超える法案をどうやって成立させるかを示す方法だ」と強調した。６０億ドルの数字はホワイトハウスからの要請だと同委員長は述べた。「３月１５日までに合意できなければ、法の有効期限は切れ、そうなればUSDAは恒久法を施行せざるを得なくなるだろう。どの位歳出基準を超えるかに関する数字を金曜日までに出す必要がある。他に協議することはなにもない」と同委員長は述べた。

またピーターソン委員長のスタッフは同委員長が２月１４日、上院農業委員会のトム・ハーキン委員長（民主党・アイオワ州選出）、エド・シェーファー農務長官およびチャック・コナー副長官と農業法案に焦点を合わせたミーティングと呼ばれる協議を行なったことを明らかにした。

一方、シェーファー農務長官とコナー副長官は下記を含む声明を発表した。

「政府はここまで事態を進展させたピーターソン委員長と有力メンバー（ボブ）グッドラット議員（共和党・バージニア選出）の努力に感謝したい。下院が大枠をまとめた歳出限度は政府が求める真の改革を代表するものである。ピーターソン委員長とグッドラット議員は公正に大統領が持つ懸念を真摯に受け止め、財政的責任を全うするための努力の一環として上記大枠が策定された。種々の点で今後も厳しい交渉が行われるが、我々は予算問題でここまでの進展を見たことをうれしく思っている。

政府としては、基準歳出額を超える約６０億ドルを議会の「ペイーゴー・ルール（増税か他の歳出削減による財源確保の原則）」に合致するよう農業法案関連に支出する方法を懸命に模索している。我々は今後とも両院協議会と財源確保に向けて密接に連携していく意向である。我々はこれが可能であり、良い農業法案を作成できると確信している。」

中国の穀類・油情報センターは先週、秋・冬の菜種収穫のほぼ半分が雨と雪の被害を受けたと報告した。暫定予測によれば、食用油の世界最大の輸入国である中国の２００８年の植物油国内消費は２２４０万トンに達する見通しで、輸入は通常全消費量の１／３を占めている。

２月１４日の大豆コンプレックスは輸出とNOPA搾油レポートが不調にもかかわらず、大量の投機買いが市場を押し上げたため、高く引けた。大豆先物は契約価格の新記録には至らなかったが、終値では新記録となる高値をつけた。製品面では、冬の天候不順により中国の菜種収穫の４０％が被害を受けたとの同国農業省の報告を受けて、引き続き大豆油が主導した。こうした展開により大豆油価格と石油価格との連動性がさらに薄れたため、マレーシアのパーム油先物と米国大豆油先物双方の価格を記録的水準に押し上げた。米国の大豆油在庫は上昇しているものの、バイオディーゼル生産の落ち込みにもかかわらず、輸出が在庫を取り崩す懸念がある。３月豆先物は＄１４．５１上げて＄５０２．６５；５月物は＄１４．１５上げて＄５０９．０８；７月物も＄１４．１５上げて＄５１２．４８で終了した。３月ミールは＄８．３８上げて＄３９６．１７；５月物は＄８．４９上げて＄４０２．３４；７月物は＄８．３８上げて＄４０４．７６で引けた。３月油は＄４１．８９上げて＄１２８２．２０；５月物は＄４１．２３上げて＄１２９７．６３；７月物も＄４１．２３上げて＄１３０９．３１で終了した。

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