アメリカ大豆協会

週報
2008.03.10
中国政府、大豆輸入を奨励

中国政府高官が大豆輸入の必要性を主張し始めている。ウェイ・ジャングオ中国商務部副長官は、同国政府は国内需要に応えるために大豆油の輸入を奨励すると述べた。同副長官は中国人民政治協商会議の席上、「政府は大豆油を含めて逼迫している農産物の輸入を奨励する」と言明した。中国はこれ以上逡巡することなく「適正方針」に従って商品を輸入するという。

一方、上昇するインフレ抑制策の一環として、中国財務省は同国に入ってくる大豆および大豆製品への輸入税を2008年9月末まで1%に維持することを決定した。輸入税は最初は通常の3%から2007年10月に1%に低減された。一方、菜種および菜種油の輸入税は9%に据え置かれ、大豆に対して菜種の販売は不利な立場に置かれている。

中国の需要は米国内市場にも影響している。大豆油先物は、中国による大豆および大豆油の大量買い入れの話が進行している折、この間高値で推移した。バイオディーゼル生産における損益分岐点を遙かに超えるほどの高値となった大豆油価格は、石油市場とは大きく分離した。中国の大豆油および菜種油の現金価格も、ここ数週間かで急騰した。値上がりのタイミングに基づいて、中国の植物油価格は2008年以前にはCBOT大豆先物により、少なくともある程度、高値に推移してきたようだ。しかしながら今年度初頭からは、中国の現金価格が大豆先物高騰の一牽引役以上になっているようだ。

中国の植物油大量輸入に対する市場の喧騒は、部分的には中国の2007年度菜種収穫高が報告を下回ったこと、また1月後半の大雪が2008年度菜種の収穫に被害をもたらしたとの懸念、およびオリンピックによってさらに食用油需要が増すとの予測による。しかし、同マーケティング年度の最初の4ヶ月間を通じた中国の大豆、菜種およびパーム油の合計輸入高は、前年度レベルを大幅に超えたわけではなく、実際のところ、12月および1月では前年レベルを下回っている。

国勢調査局、1月の大豆油在庫を修正

国税調査局は先週、1月の大豆油在庫を140万3400トンから139万3000トンに下方修正し、12月の大豆油在庫を139万5700トンから139万6600トンへと微増した。メチルエステル(多くはバイオディーゼル用)に使用された大豆油は、1月には9万2079トンであり、12月の使用量は9万1626トンから9万7522トンへと増加した。1月の非バイオディーゼル用大豆油の国内在庫消費は極めて大きかったが、これは2月の大型大豆輸出プログラム用供給分の輸送を反映したものと見られる。

GMフリー大豆がますます重要になる欧州

先週、フランスの「ブルターニュ地方協議会」において、当国際ネットワークのロナウド・ラヤディ部長は「GMフリー地域欧州ネットワーク」のメンバーにとってのGMフリー(非遺伝子組み換え)大豆の重要性を強調した。氏は当ネットワークの代表団に対し、GMフリーの飼料および食品を継続的に維持することが食品生産者にとって極めて重要であり、その主要な役割は大豆製品によって果たされると述べた。

氏によれば、大豆はEUにとって最重要の輸入品であり、世界中で取引される大豆の30%に相当する1億トンが毎年EUに入ってくる。その大部分(85%)は米国、ブラジルおよびアルゼンチンから輸入されている。1億トンの輸入の内、食用は400万トンに過ぎない。残りは様々な形で飼料として使用される。大豆および大豆製品はあらゆる農業形態で必要とされており、非遺伝子組み換え大豆の選択とその入手可能性が将来深刻な課題になると見込まれている。

「修正農業法案の詳細まとまる」とピーターソン委員長

下院農業委員会のコリン・ピーターソン委員長(民主党 ミネソタ州)は、次の農業法案に含まれる方針および支出レベルの改訂に関する詳細をはっきりさせる作業が議会で進展していることを言明した。ピーターソン委員長は最終法案に以下が含まれることを楽観視している。1) 食肉および食肉加工製品に対する原産地標示義務の施行、2) 州により検査済み食肉の州間出荷を認める条項、3) 恒久的農業災害プログラム、4) 3年平均の調整後総所得が50万ドル以上の個人に対し資格を排除する資産調査を含めた支払限度額改革。

しかし、そしてこの数日の進展にもかかわらず、ピーターソン委員長は依然として、議会は現在のところ3月15日に満了予定の2002年農業法を、4月15日まで再延長する必要があるだろうと予測している。

先週、政府は政府が強く主張する農業プログラム改革の概略を示す声明を発表した。ピーターソン委員長は、ホワイトハウスが提出したこの答申の全てを議会が同意するとは限らないと述べた。しかし、政府の農業改革案の多くに対して議会の支持が得られていないにもかかわらず、「それでも政権をとっているのは共和党であり、拒否権を無効にする必要がある場合には、共和党議員が同農業法案を支持してくれるよう願っている」と付言した。

「ホワイトハウスとは協力していく必要があり、共和党議員に対して、我々も政府と協力しようとしていることを示す必要がある」と同委員長は語るとともに、「農業法案の内容は政府に命令されることはない」と手厳しく言及することも忘れなかった。
大豆コンプレックスはマレーシアのパーム油と中国の大豆油市場の暴落を受けて安値引け

マレーシアのパーム油と中国の大豆油先物市場の暴落を受けて3月6日の大豆コンプレックスは安く引けた。暴落は、中国が備蓄から国内市場に大豆油を大量に売り出しているという話題の中、また先の南米産大豆油の購入分が海外市場に売り戻されているとの噂の中で発生した。暴落する大豆油先物は、暴騰している石油先物とは逆方向に動いているが、しかし大豆油先物はエネルギー市場で説明できるレベルを遙かに超えていた。3月の大豆先物は$17.45下げて$530.21で終了、5月物は$18.28下げて$535.99、7月物は$17.82下げて$540.49で引けた。3月ミールは$9.70下げて終値$404.54、5月物は$12.90下げて$408.18、7月ミールは$11.13下げて$412.04で引けた。3月油は$62.83下げて$1404.33、5月物は$44.09下げて$1440.27、7月物は$44.09上げて$1456.14で終了した。

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