先週の食品農業政策研究所 (FAPRI)の発表によれば、原油価格の高騰が続き、また、2007年エネルギー自給・安全保障法（EISA) のような新しいバイオエネルギー義務化により、今後10年はあらゆる農産物が歴史的な高値で推移するものと予測される。FAPRI によれば、大豆油価格の高騰にもかかわらず、エネルギー法の義務化に対応するため、また欧州からの需要に応えるためにバイオディーゼル生産は増加しているという。しかし、10年間の推定配当率は必要な供給レベルをかろうじて再生できるレベルでしかなく、多くの生産能力が十分活用されないままになっている。

アジアの輸入業者には、海上運賃のコスト高が為替レートの下落で相殺されている。米国ドルは日本円に対してピークだった昨年夏の124円から19％下落している。今週末円は12年ぶりの円高となり100.58円で引けた。

バイオディーゼルが$1の物品税控除を遙かに超えた従来のディーゼルに割り増しで値をつけられているいくつかのニッチ市場は別として、大豆油価格は米国においてバイオディーゼル生産の損益分岐点を遙かに超えて上昇している。結果として、ここ何ヶ月かのバイオディーゼルの国内使用はかなり控えめなものになっている。11月から1月までの米国内のバイオディーゼル生産の約半分は輸出され、基本的には出荷の全てがEU-２７向けであった。

EUのバイオディーゼル価格は、特に米国ドルが対ユーロで極端に弱いために、米国価格より有意に高くなっている。さらに、過去6ヶ月以上におよぶ植物油価格の実質的な高騰によりバイオディーゼルの収益性が世界中で著しく落ち込んだことも一因となり、欧州内のバイオディーゼル生産ではその意欲的なバイオ燃料使用目標に対応することができない。

インドは先週、すべての食用油の輸出を１年間禁止する政令を制定した。インド通産省貿易局（DGFT）からはいかなる理由も発表されなかったが、この禁止は国内の供給状況を改善し、同国でインフレ圧力となっている価格の高騰を阻止するための一策と見られる。

インド溶媒抽出業者協会のBVメータ専務理事は、「この動きは主として市場の国内における（食用油の）入手・利用を増大させ、高騰する価格を抑制するためのものであるが、輸出量は非常に微量であるため国内価格には影響しない。」と語った。

韓国の消費者物価が昨年度比で１月には3.9%、2月には3.6%上昇したことを示すデータを受けて、韓国政府は先週、同国のインフレを抑制する措置として４月１日発効で70余点の製品に対する輸入関税の廃止を発表した。

韓国通貨は先週早々、ここ26ヶ月の最安値にまで落ち込んだ。大豆ミール、小麦、コーン、シロップ、コーヒークリームを含む製品群への関税が撤廃される。韓国はまた、他の製品に対する輸入関税の削減も検討している。

「インフレ対策の一環として、政府は穀物、原料、農業製品および石油化学製品分野の合計82品目で輸入割当関税を削減または撤廃する予定である。とりわけ、韓国政府は４月１日発効で輸入関税を90％、または懸念される製品では70％を撤廃する」とリー・ドンクヮン大統領府スポークスマンは聯合ニュースに語った。韓国政府は下位40％の低所得階層が典型的に購入する生活必需品である50品目で価格を監視していくと、同スポークスマンは語った。

３月２０日の大豆コンプレックスはファンドによるコモディティの世界的な流動化（リクイデーション）の結果、安値で引けた。立会所トレーダーによれば今朝、中国のバイヤーが大豆１積荷を債務不履行、大豆油の1〜２積荷も焦げ付いた可能性があるとの未確認報告があった。その一方で、アルゼンチン農務長官は今年度の大豆生産予想を50万トン増加の4700万トンに引き上げた。これは現在のUSDA推定とも一致している。5月の大豆先物は$18.37下げて$443.49で終了、7月物は$18.37下げて$449.00、8月物は$18.37下げて$446.80で引けた。5月ミールは$0.44下げて終値$342.04、7月物は$1.32下げて$346.67、8月ミールは$4.08下げて$343.37で引けた。5月油は$44.09下げて$1199.30、7月物は$44.09下げて$1215.62、8月物は$44.09下げて$1220.91で終了した。

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