*** お知らせ
2007年1月1日の大豆協会週報は元旦のため休刊いたします。次回は2007年1月8日となります。恙無く、良いお年をお迎えください。
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11月の大豆油歩留まり低下は2006年産の大豆油歩留まりが平均的を示唆
先週のNOPA報告書は、油含有量の高い2005年産大豆が使い尽くされ、新規収穫の大豆が流通するようになり、大豆油の歩留まりがさらに低下した事を示した。11月のNOPA大豆油歩留まりは国勢調査等価でブッシェル当たり11.12ポンドと前月の11.33ポンドより低下した。これは前年のブッシェル当たり11.59ポンドより大きく落ち込んだが2000−2004年の平均値11.09ポンドを僅かに上回った。今年度産大豆の油歩留まりは9月の気温が1993年来最低であったことに影響されたと思われるが、逆に2005年産大豆の油歩留まりは過去25年余りの間で最高を記録した9月の気温の恩恵を受けていた。10月初旬以来の輸出向け大豆の油含有量の大幅な低下により、11月の油歩留まりの落ち込みが通常より大きくなる可能性が示唆されていた。
輸出量は過去最低近くまで下落
9月1日以来の穀類と大豆の全輸出検査量は過去10年の平均もしくはそれ以下となっている。9月1日から11月30日までの輸出量は総計2970万トンで昨年同期のペースを若干下回っている。輸出の減少は小麦、ソルガムおよびオオムギの輸出量減、さらに11月の大豆出荷の鈍化によるものである。コーン輸出だけが第1四半期の輸出量を1360万トン強と前年同期比で9%伸ばし明るい材料となっている。11月の総輸出量は1010万トンで前年同月比1%減となった。米国の2006−07年の穀類と大豆の輸出量は昨年比4%増の1億1800万トンと予想されている。
センター・ガルフからの輸出は1700万トンと昨年より24%増、また過去10年平均を若干上回るペースとなっている。輸出増の要因は順調なスタートを見せたコーンと大豆、および運賃幅によりアジアでの陸揚げ価格がPNW(大西洋岸北西部)経由よりも有利となったことである。運賃幅と基準価格幅がこのまま推移すればガルフからの輸出は引き続き堅調な年になるだろう。センター・ガルフからの
2006−07年輸出は昨年比14%増の6530万トンと予想されている。
PNWの輸出は昨年に比べ小麦が減少しコーンが不活発なことで低迷している。9月1日以来、穀類と大豆の総輸出量は約724万トンで、昨年比10%減ながら過去10年平均を15%上回るペースとなった。PNWでの天候不順による船積み遅延もマイナス材料となった。大豆は10月末までは前年比30%増と順調にスタートしたが11月中は僅か3%増と大きく鈍化した。PNWからの輸出は昨年比3%減の2800万トンと予想されている。
一方、バージ運賃が急激に下落しており、需要が大きく軟化しているのではないかとの懸念が出ている。しかしこの懸念は概ね昨年のカトリーナとリタという2大ハリケーンの後に見られた急増との対比に関連したものである。バージ運賃は天候、水門やダムでの問題、需要への対応など様々な理由で急騰する可能性がある。要所の水門経由で輸送される主要製品(鉄鋼、石炭、穀類)は昨年比で引き続き増加、あるいは少なくとも安定した数量となっている。バージ数は増えるどころか減少が予想される。実際、運賃がさらに低下する様相を見せれば長期間に亘り運行されてきた老朽バージを廃棄処分にする動きが出てくると思われる。これがさらなる廃棄処分を加速し、バージ輸送能力への需要に対し供給が縮小して運賃を押し上げるようになるだろう。
チャンブリス委員長は超党派が今後の農業法案審議を先導することを期待
上院農業委員会のサクスビー・チャンブリス前委員長(ジョージア州選出・共和党)は、新任委員長トム・ハーキン上院議員(アイオワ州選出・民主党)とは連邦農業政策の多くの点で意見が一致しているので、農業生産者は次の法案制定時に突然の方向転換が起こることを心配する必要はないと述べた。チャンブリス前委員長は先週ジョージア州で聴衆を前に2007年には移民関連事案と実際的な農業法の成立という二つの難しい問題の解決を期待していると述べた。
チャンブリス前委員長は議会が二つの法案を成立させたものの移民法改革には至らなかったと述べた。下院の法案は国境警備を徹底的に志向していたのに対し、上院の法案は恩赦を主眼としたものだった。「その点では我々は対立していた」ので、妥協案の策定は不調に終わったと述べた。同氏は米国の農業にとって「他の人がやりたがらない仕事をするための労働者」は必要だが同時に農業生産者が「合法的に入国し、正当な理由で滞在して米国に来た目的の仕事が終了したら母国に帰る」人々を活用出来るようにするのも議会の責任であると述べた。
新規農業法案に関してチャンブリス前委員長は現在の法律の延長は支持しないと述べた。同氏は現在の法律は大半の農業生産者には有効で、この法律のもとで利益を上げられない農業生産者はそのやり方に問題があるのではないかと述べた。同氏は2002年の農業法は今までで最も市場を重視したものとなっており、困難な時にだけ生産者を援助するようになっていると述べた。しかしこの法律は財政保守派からは費用がかかり過ぎると批判されてきた。「今度の法案はまったく違うものとなり・・・最終的には我々は(農業生産者に)より効率的に、農業をより良く経営する機会を与えるが、連邦政府の援助も得られるものになるだろう」と述べた。
大豆コンプレックスは高値で引け、大豆価格は2007年もコーン価格に連動
大豆コンプレックスは12月21日、高く引けた。大豆先物は記録的な期末在庫を反映した現マーケテイング年のファンダメンタルズから見て正当と思われる水準をはるかに上回っている。バイオデイーゼル産業の成長を受けて来年は大豆からコーンへの大幅な転作が予想されることから、2007−08マーケテイング年には在庫の急減が予想される。こうした状況により大豆の命運は主としてコーンに左右されることになる。大豆市場は米国では2007年のコーンとの作付面積で競争をしなければならないし、南米生産国に大豆生産能力拡張の動機を与えなければならないだろう。1月豆先物は$0.73上げて$238.92;3月物は$0.83上げて$244.62;5月物は$0.73上げて$249.40で終了した。1月ミールは$0.55上げて$204.15;3月物も$0.55上げて$208.78;5月物は$0.77上げて$211.97で引けた。1月油は$2.20上げて$619.49;3月物は$1.10上げて$630.07;5月物は$0.88上げて$639.77で終了した。
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