2006.03.20
2010年までバイオディーゼルの税制上の優遇処置延長の提案
上院財務委員会のチャック・グラスリー委員長（共和党−アイオワ州)と有力メンバーのマックス・ボーカス（民主党−モンタナ州)は、バイオディーゼルの税制上の優遇処置を、現行の2008年の期限満了から2010年まで延長するための法律を上程した。グラスリー/ボーカス法案(S2401)は、バイオディーゼルやバイオディーゼル混合に対する物品税や所得税の優遇措置のような、代替エネルギーの税制上優遇処置を延長するものである。また、この法案は、20パーセント混合のバイオディーゼル(B20)を提供するポンプ設置費用に対して与えられる税額控除を2010年まで1年間延長するとしている。
グラスリー/ボーカス法案の重要点には、次のものが含まれている:
・生産税控除:
下記の認定された施設に対する再生可能電力に対する生産税控除を3年間延長する：
風力、水力、閉ループ・バイオマス、開ループ・バイオマス、地熱、小規模潅漑発電、埋立地ガス、およびごみ焼却。2005年のエネルギー政策法は、すべての適正なエネルギー源に対して、優遇措置の継続期間(10年)中、同等の価値を与えた。さらに、それは優遇措置が協同組合のメンバーにまで及ぶことを許した。この法律は、2010年12月31日以降、有効期間が切れる。
・クリーンな再生可能エネルギー債券:
市町村の電力当局、地方の協同組合および共同体による再生可能投資を支援するために、2005年のエネルギー対策法で制定された当初3年間8億ドル配分の終了後、さらに年間8億ドルの税額控除債券の発行を認める。
・バイオディーゼルおよび代替燃料に対する物品税の控除:
バイオディーゼル、バイオディーゼル混合物、および再生可能ディーゼルに対するバイオディーゼル物品税および所得税控除を広げる。物品税控除額は、大豆油から作られたもののような「アグリ・バイオディーゼル」に対しては、石油ディーゼルと混合されたバイオディーゼルの1％につき1ペニー、リサイクルの調理油のようなその他の資源からできたバイオディーゼルに対しては、1％につき0.5ペニーとなる。課税できる市場でも免税の市場でも、消費者に対するバイオディーゼルの費用が引き下げとなる。
・給油施設に対する税優遇措置：
無公害燃料車両用給油施設の設置費用について、2005年のエネルギー対策法で制定された30パーセントの税控除を1年間延長する。無公害燃料には、エタノール、水素、および20パーセント以上のバイオディーゼルが混ざっているディーゼル燃料が含まれている。この法律は、2010年12月31日以降、有効期間が切れる。
アメリカ大豆協会(ASA)と全米バイオディーゼル協会(NBB)は、この法律の導入を称賛した。「我々は、再びバイオディーゼルに関して超党派の支持が得られてうれしい。上院のグラスリー議員とボーカス議員は、アメリカのエネルギー安全保障と環境保護だけでなく、大豆生産者と農村経済を助けるためのバイオディーゼル税制優遇処置の成功を基盤においている。」と、ASAのボブ・メッツ会長は言った。
NBBのダリル・ブリンクマン会長は、バイオディーゼルと大豆業界のリーダーたちは既にバイオディーゼルの税制上の優遇処置の結果を見ている、と語った。昨年、米国のバイオディーゼル生産は、3倍の7500万ガロンになった。「税優遇処置の通過により、青天井で増加しているバイオディーゼル需要に応えるよう努力すればバイオディーゼル業界はさらに成長するという自信を業界は持つことができた。バイオディーゼルの税制上の優遇処置により、バイオディーゼルはよりコスト的に競争力のあるものとなり、全米の消費者は恩恵を受けた。」と、ブリンクマン会長は言った。
PAGE TOP アルゼンチン農務局は、 2005-06年の大豆の生産は3950万トンと発表
アルゼンチン農務局は、先週、アルゼンチンの2005-06年の大豆の生産は3950万トンになると予想している、2004-05年には、アルゼンチンは記録的な3830万トンの大豆を生産したと述べた。米国農務省（USDA）は、アルゼンチンの2005-06年における大豆の生産量を4050万トンと予測している。
一方、アルゼンチン農務局は、大豆作付面積を1520万ヘクタールとその予測を据え置いた。これは1年前の1440万から5.6%の増加である。乾燥した天候のためにコーンまたは小麦を植えることができなかったため、それらの農地に大豆が植えられたことが、作付面積増加の理由の一つである。
EUで大豆搾油の減少が予想される
USDAレポートによると、EUでは、菜種搾油拡大の結果、2005-06年における大豆搾油量は著しく減少すると予想される。報告によると、2005年9月に終了する12カ月間のＥＣの合計大豆搾油量は、2003-04年より10万トン下回って、1410万トンである。2005-06年には、ＥＵの大豆搾油量合計は、さらに減って、1993-94年以来のEUで最も低い大豆搾油量の1350万トンに下がると予想されている、とUSDAはいっている。
バイオディーゼル需要の急激な増加によって促進された搾油能力の拡大、およびそれに続くＥＵにおける菜種生産の増加のために、一部の大豆処理能力が搾油マージンのより高い菜種搾油に転換されることが予想される。
トルコは大豆と大豆ミールの関税を引き上げる
先週、トルコ政府は、大豆と大豆ミールに対する関税の引き上げを発表した。USDAによると、大豆の関税は、即時に実行されて、ゼロから10%に引き上げられ、大豆ミールの関税は8%から13.5%に増加する。この措置は、すでに鳥インフルエンザのために家禽販売の低下を見ているトルコの家禽産業に大きな打撃を与えるであろう。
大豆ミールは、その栄養価のために、家畜飼料として特に家禽のために使用され続ける、とUSDAは予想する。トルコは2004年に110万トンの大豆を輸入したが、これは2003年の輸入総量60万トンのほぼ2倍の量である。2004年における大豆と大豆ミール輸入のおよそ48パーセントは、米国からであった。
大豆コンプレックスは、大豆油市場の弱さを反映して低下した
大豆コンプレックスは、1月下旬以来の最低水準まで大豆価格を押し下げた大豆油市場の弱さを反映して、3月16日は安く終了した。これは米国の大豆油在庫の多さを反映したものであった。トレーダーの中には、鳥インフルエンザのために世界の需要が減少するのではないか、と心配するものもいる。しかしながら、輸入の不活発は、新穀南米大豆輸入の前の一つの要因にすぎず、3月の輸入を急速に押し上げる可能性もある。5月物の豆の先物は2.94ドル下げて、211.73ドルで終了した;7月物は2.76ドル下げて、216.14ドルで閉じた; そして、8月物は2.39ドル下げて、218.26ドルで終了した。5月物のミールは2.09ドル下がって、190.81ドルで終了した;7月物は2.31ドル下がって、194.12ドルで終わった; そして、8月物は2.39ドル下がって、195.77ドルで終了した。5月物の油は2.65ドル下がって、516.54ドルで終了した;7月物は2.20ドル下がって、525.58ドルで閉じた; そして、8月物は2.65ドル下がって、528.00ドルで終了した。
