2006.04.17
需給最新情報
USDA（米国農務省）は、先週、2005-06年度世界農産物需給の4月付け最新情報を発表した。米国の見通しは、3月の穀物在庫報告と現在の需要に基づいて修正が行われた。大豆の在庫は、非常に大きい数字の1510万トンとなっている。米国の需要要因は変わらず、油とミールの合計のバランスも変わらなかった。(大豆ミールの輸出は15万トン増加し、国内の消費は同量が減少した）。大豆油の在庫は、122万トンと予測されている。
2005-06年の世界油糧種子生産量は、2004-05年より1040万トン増加の3億9100万トンになると予測されている。ブラジルの大豆生産は、150万トン減少して5700万トンとしているが、これは、特に南部の生産地域において収量が予想を下回っているとのブラジル政府の報告が一因している。この減少にもかかわらず、生産高は昨年の記録を400万トン超える。
PAGE TOP ドーガンは現在の農業法延長を支持
ドーハ・ラウンドの成果から生じる米国の義務を予測できないことが主な理由で、議会は現在の農業法の延長を考えるべきだとバイロン・ドーガン上院議員(民主党-ノースダコタ州)は言う。先週雑誌インタビューの中で、ドーガンは、「ドーハ・ラウンドが何をもたらすのかを知るまでの」1年か2年間、現在の農業法を延長することを支持すると語った。
そして、実際に新しい農業法を書く時になって、「何らかの変更をする必要は生じるであろうが、何もかもをばらばらにしてしまう必要はない」と、ドーガンは言った。これは、「ある分野においては改良」をもたらすであろうが、「新しい法律には、2002年の農業法ですでに農業生産者が気に入っているものも多く含まれるであろう」と、彼はいった。
ドーガンが予想している、新しい法律の改良点には、義務的動物識別プログラムや農業生産者にとってのより良いリスク・マネジメント手法などがある。ドーガンは、動物識別プログラムはある点に関しては義務化されると信じている。それは「国家的安全保障の問題であり、産業界にとって経済的安全保障の問題」であるからである、と言った。USDAが義務化ベースでこのプログラムを実施するには、農業法案審議の際にこの問題が論じられることになろう。というのは、これには、牧場主が一部負担し、部分的に政府資金で相殺するコストの問題が絡むからである、とドーガンは付け加えた。
危機管理の問題については、非常に高いパーセントレベルで農業生産者向け作物保険の補償範囲を著しく増大することを許可するより高い助成金を特徴とする作物保険プログラムを議会が展開することを望む、とドーガンは言った。「それは農業生産者に保険保護を買うよう説得する助けとなるであろう。」と、ドーガンはいった。しかしながら、ドーガンは、議会が２００２年農業法から災害補償権利を落としてしまったのは誤りであったと信じている、とも言った。「事実、われわれは農業法から災害補償権利を落とすべきではなかった」、と彼は言った。「われわれは次の農業法案では災害補償権利を入れるべきである。それは難しいことかもしれないが、必要である。」と、ドーガンは付け加えた。
ドーガンとその同僚のグループが先週首尾よく補足支出法案に付け足した農場災害支援法案に関して、ドーガンは、この法案は法律になるチャンスが十分にあると信じている、といった。ドーガンは、中西部のいくつかの地域で引き続いている旱魃が、今年の11月に下院全体が再選選挙となるという事実とあいまって、災害支援承認への追加的圧力を議員にかけるだろう、といった。「今年は何らかの形で災害支援、できれば我々が上院で通したものと同様な法案を下院議員に受け容れるよう説得するチャンスが50％以上あると信じている。」と、彼は言った。
上院の農業災害法修正案は、作物生産者、家畜生産者の両方に2005年に受けた天候関連の問題に対して財政援助を提供することになろう。さらに、この法案により、一部の農業生産者は2002年の農業法の下で受ける直接支払いが30パーセント増加することになろう。この直接支払いの増加は、高いエネルギー価格埋め合わせの助けをすることを意図している。
この直接支払いを受ける資格のある農業生産者は、プログラム作物用の支払い収穫と基礎エーカーの両方を確立した人々である。それらの作物(およびそれらの1ブッシェル当たりの直接支払いのレート）は以下の通りである。小麦(0.52ドル)、とうもろこし(0.28ドル)、グレインソルガム(0.35ドル)、大麦(0.24ドル)、燕麦(0.024ドル)、および大豆(0.44ドル)。直接支払いを受ける資格のあるその他の作物には、高地綿(1ポンド当たり0.0667ドル)、米（100ポンド当たり2.35ドル）、「その他」の油糧種子(1ポンド当たり0.0080ドル)等が含まれている。これら以外の作物の生産者は、直接支払いを受ける資格がない。従って、彼らのエネルギー・コストを相殺する30％の割り増しを受ける資格がない。
国勢調査局のバイオディーゼル調査の数字は疑わしい
4月前半に発表された油脂の生産、消費、および在庫報告には、メチル・エステル(主にバイオディーゼル)で使用される精製大豆油の予測が含まれている。しかしながら、1月および2月の予測は、10月、11月、12月（OND）四半期のUSDAのバイオエネルギー・プログラムに反映されたレベルをはるかに下回っていた。10月、11月、12月(OND)四半期のバイオディーゼル生産は、3600万ガロンと考えられ、およそ11万3000トンの大豆油を消費した。国勢調査局は、メチル・エステルの生産に1月には2万4900トン、2月には2万900トンの大豆油を消費したと報告した。国勢調査局は、大豆粗油および他の油脂の消費が「その他非食用製品」または「非食用製品」のカテゴリに含まれていたことを補足した。
国勢調査局は、これまでバイオディーゼル生産における大豆油使用量を直接数字で表すことができなかった。しかしながら、メチル・エステル用途を含めた際に、1月の非食用製品における油脂の消費量が、前月の報告から3万4000トン上方修正された。これは、1月、2月、3月四半期は、全体として、9万8900トンであったことを意味し、この数量は10月、11月、12月(OND)四半期にバイオディーゼル生産に使われた11万3000トンの大豆オイルよりも少ない。国勢調査局が米国におけるバイオディーゼル生産のすべてを把握していないということもありうる。
コーンの作付けが増加する可能性があるので、大豆コンプレックスはおおむね高い
4月13日の大豆コンプレックスは、コーンの作付け増加を導く（大豆の作付けを減らす可能性）好天が予測されることを反映して、おおむね高く終了した。コーン／大豆の価格差がさらに巻き戻されたことが、推進力としての天候とともに、大豆の初期の強さの引き金となった。5月物の豆の先物は、0.92ドル上がって206.86ドルで終った; 7月物は1.01ドル上がって、212.19ドルで閉じた；そして、8月は0.73ドル上がって、214.03ドルで終結した。5月物のミールは1.65ドル上がって、191.14ドルで閉じた；7月物は1.65ドル上がって、193.01ドルで終了した；そして、8月物は1.43ドル上がって、194.34ドルで終了した。5月物のオイルは1.76ドル下がって、497.36ドルで終えた; 7月物は1.54ドル下がって、506.84ドルで閉じた; そして、8月物は1.32ドル下がって、511.25ドルで終了した。
