2006.04.24
米農業団体ペルーとの貿易協定を強力に後押し
アメリカ大豆協会を含む５８に上る米国農業団体や関連企業連合は全議員宛にペルー貿易促進協定（ＰＴＰＡ）への支持を訴える要望書を送付した。現在の米国のペルー向け輸出には１６００万トンの油糧種子とその関連製品が含まれている。
要望書によれば「ＰＴＰＡは将来の自由貿易協定のための新たな、且つより高い基準を定める」としている。ペルーは既に多くの米農産物の主要輸入国である。「ＰＴＰＡは米国農業生産者と輸出業者に市場シェアを確保し、さらに増大する機会を与える」。
同連合はさらに「ペルー産食品や農産物の多くは既にアンデス特恵関税法や一般関税特恵制度により米国では免税となっているが、米国の輸出農産物はペルーでの高い関税障壁に直面している。ＰＴＰＡの実施が無ければ米国農業はこうした非相互貿易の被害を蒙り続け、ペルー市場において既に同国と自由貿易協定を締結している諸国との不利な競合を強いられるようになる」と述べた。
PAGE TOP ジョハンズ農務長官がブッシュ政権のドーハ・ラウンド締結の意向を確認
マイク・ジョハンズ米国農務長官は米国通商代表（ＵＳＴＲ）がロブ・ポートマンからスーザン・シュワブに交代によりブッシュ政権の多角的貿易交渉ドーハ・ラウンド締結の意向が弱まるのでないかとの見方を否定している。同長官は「本政権のドーハ・ラウンド締結に対する意向はまったく変わらない」と語った。さらに同長官は「ＵＳＴＲもホワイト・ハウスも引き続き同ラウンド推進の意向を堅持している。その点に変更があるとは見られない」と述べ、上院が早急にシュワブ女史の代表就任を承認するようにとの希望を付け加えた。
また同長官はＷＴＯの次の作業に取り組む準備は出来ていると語った。同長官はＷＴＯのパスカル・ラミー事務局長(Director-General)がジュネーブ会議でどの程度の進展が見られたかを今週検証する事になっていると述べた。その時点でラミー事務局長は行動を起こし、次週に各国の通商、農業大臣をジュネーブに呼び戻すかどうかを決める事になっていると述べた。さらに「自分としてはその為の時間は空けているが今日の段階では確定していない」と語った。
ＥＵのバイオ・デイーゼル燃料生産能力２００７年末には６００万トンに達する可能性あり
欧州油糧種子搾油協会（Ｆｅｄｉｏｌ）のパスカル・コーゲル会長によればＥＵのバイオ・デイーゼル燃料生産能力は２００７年には５０％増加する可能性がある。バイオ・デイーゼル生産は本年末には４００−４５０万トン、２００７年末には６００万トンに達すると予想される。その結果、菜種の価格が上昇し、生産者が菜種の増産をしたくなるようナ状況になろうと同会長は語った。２００５年のバイオ・デイーゼル燃料生産能力は２６０万トンであった。
コーゲル会長は大豆油がＥＵのバイオ・デイーゼル燃料生産の２５％を占める可能性もあると述べた。現在、バイオ・デイーゼル燃料の約８０％は供給量(入手可能なこと)と品質という点から菜種油を原料としている。しかし需要増により菜種油価格が高騰すると、輸入大豆油のような安価な代替原料利用への道が開ける。
アルゼンチンは２００５−０６年過去最高の大豆収穫を予想
先週アルゼンチンの農業局は同国の２００５−０６年大豆生産が過去最高の４０００万トンに達する見込みと報告した。同農業局によれば２００４−０５年にはアルゼンチンはそれまでの最高となる３８３０万トンの大豆を生産した。ＵＳＤＡはアルゼンチンの大豆生産を４０５０万トンと予測している。
同農業局は大豆作付面積を前年の１４４０万ヘクタールより５．６％増の１５２０万ヘクタールと予想している。作付面積の増加は乾燥した天候により多数の農業生産者がコーンや小麦を作付け出来なくなり大豆に切り替えた事によるものである。また他の農産物に比べ大豆価格が高かった事も農業生産者が大豆の作付けを増加させた一因になっていると同農業局は述べた。
インドが遺伝子組換（ＧＭ）製品の輸入政策を発表
先週アルゼンチンの農業局は同国の２００５−０６年大豆生産が過去最高の４０００万トンに達する見込みと報告した。同農業局によれば２００４−０５年にはアルゼンチンはそれまでの最高となる３８３０万トンの大豆を生産した。ＵＳＤＡはアルゼンチンの大豆生産を４０５０万トンと予測している。
同農業局は大豆作付面積を前年の１４４０万ヘクタールより５．６％増の１５２０万ヘクタールと予想している。作付面積の増加は乾燥した天候により多数の農業生産者がコーンや小麦を作付け出来なくなり大豆に切り替えた事によるものである。また他の農産物に比べ大豆価格が高かった事も農業生産者が大豆の作付けを増加させた一因になっていると同農業局は述べた。
米国の２００６−０７年メキシコ向け大豆輸出は増加の見通し
ＵＳＤＡによればメキシコの２００６−０７年米国産大豆輸入は１０％以上増加する見通しである。この増加はメキシコ経済の好調が主因であるとＵＳＤＡは報告した。ＵＳＤＡは２００６年にはメキシコ経済が４．１％成長し、所得増加に伴い中産階級がタンパク源として肉類摂取を好むようになる傾向を主因としてこうした好景気が肉類需要を押し上げるだろうと予想している。
またＵＳＤＡによれば所得増加によりコンビニ食や他の植物油製品の需要が刺激され伸びているため、メキシコの消費者による植物油とりわけ大豆油を含有する製品の消費が増加している。ＵＳＤＡは大豆油需要が２００６−０７年には約４％増加すると予想している。
しかしメキシコの大豆生産は同国全消費量の４％しか賄えない。従って畜産が拡大し、大豆油の輸入が食生活の変化により増加する見通しである事から大豆ミール輸入は現状のままと予想される。
大豆コンプレックスは弱気なファンダメンタルズとエネルギー市場高騰で概ね軟調
大豆コンプレックスは４月２０日、弱気なファンダメンタルズを反映し概ね安く引けた。大豆が金属、エネルギー市場の動きに追従し、エネルギー価格の高騰により大豆オイル価格が吊り上げられる等、最近の価格動向は外部市場に左右されてきた。５月豆先物は＄１．０１下げて＄２０９．９０；７月物は＄０．９２下げて＄２１５．０４；８月物も＄０．６４下げて＄２１７．２４で終了した。５月ミールは＄３．０９下げて＄１９０．２６；７月物は＄２．８７下げて＄１９０.４８；８月物も＄２．３１下げて＄１９２．２４で引けた。５月オイルは＄５．５１上げて＄５３２．１９；７月物は＄５．５１上げて＄５４０．５７；８月物も＄５．７３上げて＄５４４．９８で終了した。
