2006.04.03
米国の大豆作付面積は、2006年には7％増加
USDAの最新の作付け予想レポートによると、米国の農業生産者は、2006年には3110万ヘクタールの大豆を作付けの予定であり、これは2005年の作付面積より7パーセントの増加である。USDAは、これが実現されると、記録上最も大きな作付面積になると述べた。31の大豆生産州のうち20州の生産者は、今年の作付面積を増やす予定であるが、一方、10州の生産者は、2005年よりも作付面積を減らす予定である。大豆作付面積の増加が期待されるのは、中央部及び北部のグレートプレインズ、コーンベルトおよびデルタ地帯であるが、最大の増加を予定しているのはノースダコタ州である、とUSDAは言った。
また、USDAは、農場に備蓄された大豆の在庫は記録的な量の2370万トン(前年より10パーセントの増加)と見積もられ、農場外での在庫は2170万トンである、と報告した。USDAによると、2005年12月から2006年2月の四半期の消費量は2270万トンで、これは前年同期より10パーセントの減少であった。
PAGE TOP 上院農業委員会委員長は、農業法の延長を阻止しなかった
上院農業委員会のサックスビ・チャンブリス委員長(共和党-ジョージア州)は、新しい農業法を起案する予定であるが、WTOのドーハ・ラウンドが2002年の農業法の期限が切れる前に結論づけられるとはあまり楽観できないということが主な理由で、現行法の単なる延長を否認していない、といっている。最近のインタビューで、チャンブリスは、「WTO協定成立の可能性が減少しているので、おそらく単純な延長となる可能性は今日ではこれまで以上に高まっている」、と言った。
チャンブリスは、ブッシュ政権がその貿易振興権限を延長することを議会に説得する時に直面する困難について質問を受けたとき、「農業の将来は我々の製品輸出能力にかかっている。従って、TPAの延長は重要である。なぜなら、もしそれがなければ、我々の農業法の対処の仕方も変わってしまうだろうからである。」と言った。
委員長は、総合的なさまざまな農業プログラム支出の中でますます増大する環境保全支出の重要性、及び、次の農業法案が昔からのコモディティ・プログラムを犠牲にして環境保全のための資金を増加するかどうかを問われた。委員長は、議会はこれまでに2002年農業法に基づいて環境保全支出を増大したし、次の農業法でも再びそうする可能性があると述べた。「確かに、一部の農業生産者には、非生産的な土地の手当てだけでなく、野生生物の生育環境やその他の副収入もたらす方法を改善する環境保全プログラムで使える資金について不安がある。」と、チャンブリスは言った。
彼は、コモディティ・タイトルに全面的に依存している農業生産者にそこから脱却できる追加的な収入を提供することにより環境保全・タイトルを通して議会が農業生産者を助けることのできる方法は沢山あると信じている、と付け加えた。「しかし、それでも、コモディティ・タイトルはプログラムの中心であり、間違いなく最も力を入れるべきとことである。」と、委員長は言った。
個々の農業生産者が受け取ることのできる支給の最高額を引き下げる継続的努力の問題に関しては、「私が話した人々は、ほとんどの点で2002年農業法にいつも満足しており、3点ルール（スリー・エンティティー・ルール）を好んでいる。我々はプログラム濫用の重大さを見ていない。他のプログラムでは見ることがあるかもしれませんが。」と、チャンブリスは言った。また、彼は、議会はこれまでに最高支払額を45万ドルから36万ドルまで引き下げたが、将来は、彼の委員会は、「我々の持っている資金の範囲内でできることをすべてやり、いかなる結論に達しようと資金は確保するよう努力する。」と、指摘した。
現在の支払いの上限を守ることについて、委員長は次のように語った。「支払い限度を心配しなければならない人々は、最も大きな投資をしている人々であり、したがって、最も大きなリスクを持っている人々である。これらの人々は、そんなに多額の投資をしていない人よりもずっと多くの投機をしているのであるから、今我々が持っている高い支払い限度額の支持に関し論争するのは、いつも容易なことである。」
新しい法律はインドへの大豆油の輸入を妨げる可能性がある
パブリック・レッジャーからの報告によると、遺伝子組換え(GM)食物の輸入を制限するインドの新しい法律は、大豆油の輸入に大きな影響を与える可能性がある。GM原料を含むいかなる食品の輸入、製造、販売、貯蔵、輸送または流通は、1986年の環境保護法に基づいて設立された遺伝子工学承認委員会(GEAC)の承認なしにはもはや許されず、GEACの定める条件に従わなければならない。遺伝子組換え食品の輸入業者は、通関証明書を提出しなければならない。この新しい法律は、インドへの大豆油の到着を制限し、国内の油糧種子と油の価格をより高く押し上げるであろう。
関連ニュースによると、カーギル社のハーディープ・シン社長は、先週ロンドンの会議で、インドの気候では油を生産する作物がうまく成長しないので、将来は、インドは、油糧種子の代わりに穀物を栽培することに集中すべきである、と語った。インドの大豆油、ひまわり油、およびからし油の生産は、一貫した降雨不足のために、歴史的に難しい。インドの油糧種子作物と油糧種子製品のマーケティングに関しては、収穫量が低いので競争力がない、とシン社長は語った。
インドは、現在、年間油消費量のおよそ50%を生産しており、不足を補うために既に輸入に依存している。
WTOはEUバイオテックの件で判決を出す予定
ビューロー・オブ・ナショナル・アフェアズ（BNA)は、遺伝子組換え作物を含む製品の市場認可に関して申し立てられたEUのモラトリアムをめぐる紛争で、WTOのパネルが5月初旬に最終的な決定を発行することになっていると報告した。この決定は、WTO加盟国全員に配布され、WTOの紛争解決機関(DSB)によって正式に採用された後に、初めて公式なものとなる。BNAは、決定はWTOの3つの公用語(英語、フランス語及びスペイン語）に翻訳されなければならないので、この決定が8月のWTOの例年の夏休み直前まで配布されることはないだろうとＷＴＯ職員が述べた。当事者は、パネルの決定を上告するかどうか決めるのに、DSBの採決の日から60日間がある。
大豆コンプレックスは、USDAの在庫及び作付面積レポートの発表前から高くなっている
大豆コンプレックスは、3月30日のUSDAの在庫及び作付面積レポートの発表に先立ってファンドが控え目な買いであったので、3月30日は高く閉じた。5月物の豆の先物は、1.93ドル上げて215.96ドルで終了した;7月物は2.11ドル上げて、220.83ドルで閉じた;そして、8月物は2.30ドル上げて、222.57ドルで終了した。5月物ミールは0.77ドル上げて、197.75ドルで閉じた;7月物は0.77ドル上げて、200.18ドルで終わった; そして、8月物は1.21ドル上げて、201.72ドルで終わった。 5月物のオイルは4.41ドル上げて、510.81ドルで終了した;7月物は3.75ドル上げて、519.62ドルで閉じた; そして、8月物は3.97ドル上げて、523.15ドルで終了した。
