2006.05.01
ブッシュ大統領のバイオ・デイーゼル支援姿勢を関連業界が歓迎
ブッシュ大統領は先週バイオ・デイーゼルを高騰する燃料価格のための政府の対策計画の主要な要素であると評価した。「高騰を続ける燃料価格に取り組む米国大統領の計画にバイオ・デイーゼルが含まれていることを聞いて本当に努力が報われた感じがする」とワシントンで開催された再生可能燃料協会サミットにASA代表として参加したアメリカ大豆協会のバート・ルース元会長は述べた。「生産者は米国のエネルギー・ニーズ問題に取り組むのを助ける用意ができているとASAは長年主張してきたが、今日、大統領がそうした考えの正しさを証明してくれた」と付言した。
ブッシュ大統領は発言のなかで代替燃料に投資を続ける必要性を聴衆に訴えた。大統領は「研究開発により、バイオ・デイーゼルのような代替燃料が作られるようになった。それがバイオ・デイーゼル生産者に対し初めてとなる連邦税優遇の法制化に署名した一つの理由である。言い換えれば我々は種々の面でエネルギー確保に取り組んでいきたいと考えている。我々が脱石油に向けて多角化を計れるよう米国が包括的戦略を策定するのは理にかなっている」と述べた。
関連ニュースとして複数のパイプライン会社が先週東海岸のパイプライン経由で５％バイオ・デイーゼル混合の蒸留液（distillate）の輸送テストを行った。テストが成功すればバイオ・デイーゼル混合燃料を主要な石油パイプラインで輸送できる可能性により、エタノールより輸送コストの面で有利になるだろう。一方、一部の消息筋は環境保護庁（EPA）がバイオ・デイーゼルに対しエタノール比最大５０％に上る再生可能燃料優遇クレジット付与を検討していると伝えている。
PAGE TOP ２００６年のさび菌の影響は今までの処、限定的
USDAによれば3月第１週以降、風で運ばれた菌の新しい発見の報告が米国内で無いことから、アジアさび菌の影響は２００６年の今までの処限定的である。「大豆さび菌監視はフロリダ州から北は南イリノイ州、西はテキサス州に至るクズの生育区画で続けられている」とUSDAは述べた。
ノース・カロライナ州立大学の北米植物病害予報センターが発表した最新大豆さび菌伝染見通しは高気圧、晴天および全般的な雨不足がさび病の移動を妨げていることを示している。「移動条件が空中浮遊胞子の生存には適さないだろう」と同センターは月曜日に述べた。「現在、さび病の活動が非常に低いレベルにあることから、長い距離の移動は可能性が非常に低い」。
関連ニュースとして米国植物病理学会は２００６年全米大豆さび菌シンポジウムを１１月２９日から１２月１日までセント・ルイスで開催することを決めた。同シンポジウムには研究者、報道関係者、連邦・州政府関係者、肥料生産企業、教育者や作物コンサルタント等を含む本病害の専門家；および大豆生産者団体や関連食品産業の代表が参加する予定である。
農作物輸送を優先国策とするよう議会に働きかけ
全米穀物飼料協会（NGFA）は先週、改善に何年もかかるような極度の輸送能力不足問題のため、米国農業が予測の付く鉄道輸送を確保するのに「常に苦労」を強いられていると議会に報告した。NGFAは鉄道、水路およびトラックのあらゆる輸送手段の輸送能力の改善を「緊急を要する」優先国策の一つとすべきであると証言した。
同協会を代表するキース氏は輸送能力不足が過去2-3年すべての輸送手段に影響を及ぼしているが、ここ３年間に米国農業が直面する鉄道輸送能力不足は深刻なものになったと述べた。穀物・穀物製品の出荷者にとって積み込み作業用の貨車がいつ到着し、いつ機関車が装着され、いつ出荷産品が目的地に到着するのかがますます不確定になってきているとNGFAは述べた。
NGFAは公聴会で鉄道輸送能力の改善に大きく寄与すると考えられるいくつかの提言を行った。
- 私有あるいはリース貨車使用に関して、鉄道会社はより公平でバランスの取れた方針を採用すべきである。個人出荷者所有あるいはリース貨車は車両全体の５４％を占め、植物油、コーン・シロップ、エタノール他液化農産物輸送に使用されるタンク車両については１００％を占める。
- 鉄道による迅速な配送や貨車移動、および出荷者や荷受者による迅速な積み込み、積み降ろしに報いるバランスの取れた賞罰制度をより「広範に」採用すること。
- 実際の燃料コスト上昇よりもはるかに高い燃料追加料金を課しているいくつかの鉄道会社はその方針を改めるべきである。
インドがGM大豆油の輸入規則詳細を発表
先週、インド政府は遺伝子組換（GM）大豆より抽出された大豆油の輸入に必要となる規則の詳細手続きを発表した。新たな規則ではGM大豆から作られた大豆油の輸入、加工または消費には政府の遺伝子組換承認委員会（GEAC）の承認が必要になると環境・森林省は述べた。
さらにインド政府は輸入業者が大豆油原産国の作成した食品安全に関する調査報告をGEACに提出することが必要になってくると述べた。また輸入地からの大豆油に関する報告、およびGM大豆油加工の過程で得られた副産物に関する別の報告の提出も必要となる。加えて副産物がGM物質を含有している可能性があることから副産物の処理方法に関する申告書も必要となる。
こうした手続きを経た後、輸入業者は輸入大豆油が原産国で認可され、商業生産が行われているかどうかを明らかにせねばならない。最後に輸入業者は当該輸入GM大豆油が国内で最新設備を持つ精油施設、あるいはローカルの精油施設に販売されるのかに関する詳細報告も提出しなければならない。
大豆コンプレックスは軟調な需要と輸出販売不振でまちまち
大豆コンプレックスは４月２７日、大豆やミールの輸出販売の不振、ロシアの鶏肉輸入の削減および中国の利上げで商品需要が冷え込む懸念を反映しまちまちで引けた。５月豆先物は＄０．１８下げて＄２１１．３７；７月物は＄０．１８上げて＄２１６．９７；８月物は変わらず＄２１８．８１で終了した。５月ミールは＄1．８７下げて＄１８８．７１；７月物は＄１．８７下げて＄１８９.４９；８月物も＄１．５４下げて＄１９１．１４で引けた。５月オイルは＄８．８２上げて＄５５４．９０；７月物は＄９．９２上げて＄５６５．４８；８月物も＄１０．３６上げて＄５６９．６７で終了した。
