2006.05.29
中規模の穀物・油糧種子取り扱い業者は、6月9日からのFDA（食品医薬品局）の記録保存規則の開始に直面
中規模の食品および飼料取り扱い企業に厳しい記録保存維持を要求するFDAの規則は、6月9日に発効する。そこで、全米穀物飼料協会（NGFA）は、その過程の支援をするために、２つの指導書を発行した。FDAのバイオテロリズム記録保存規則は、米国内の穀物および油糧種子、飼料、飼料原料、食品またはその他の農産物を、受け入れ、貯蔵、製造、加工、梱包、流通、輸送、または輸入するほとんどのこの産業の企業に適用される。従業員500人以上の会社に対しては、この規則は昨年の12月に実施された。常勤従業員11人から499人の会社に対して、本年の6月9日より発効する。従業員10人以下の企業については、今年の12月より発効する。
FDAのバイオテロリズム記録保存規則が適用される会社は、規則がいうところの農産物の「直前の仕入先」（供給者／売主）および製品の「直後の受け入れ先」（買主／受取人）を明確にするための十分な記録を確立し、維持しなければならない。「簡単に言うと、FDAバイオテロリズム規則は、製品を追跡するために、一歩手前および一歩先の記録が必要なのである。」
農産物、飼料、飼料原料、およびその他の食品を輸送する会社も、かかる製品の荷主と受取人を確認するために「合理的に入手可能な」情報を含んでいる記録を確立し、維持することが要求されている。
FDAのバイオテロリズム記録保存規則は、商業飼料ディーラーおよび飼料小売店を含むある一定の形態の食品小売業者に対しては、部分的な免除を与えている。免除の資格を得るためには、最終消費者に直接売る小売店の年間合計売上金額が、その他のすべての買い主への売上金額を超えていなければならない。その他の買い主には、農家、畜産業、養鶏業その他の事業者が含まれる。
NGFA のケンデル・ケイス会長によると、協会は、「FDAの要求する記録保持の情報の類、また規則に従う利用可能な選択肢に関し穀物、飼料および加工企業がよりよく理解できるよう、情報を提供し援助することができる」。
PAGE TOP 下院は2007年度農業歳出予算に関する仕事を終了
下院は先週、936億ドルの2007会計年度農業歳出法案を(378対46の票で)可決した。上院農業歳出委員会小委員会は、まだこの法律の上院案を成立していない。
下院の法案は、合計で、すべて自由裁量原資として184億ドルを提供しているが、これは、2006会計年度に成立した水準より9600万ドルの減少であり、大統領の予算要求よりも5億6400万ドル多いレベルである。義務的支出に関しては、下院の法案は、2006年度の831億ドルより少なく、大統領の予算要求の764億ドルよりわずかに少ない761億ドルを提供している。義務的支出は、フード・スタンプや作物補助金などの受給資格を与えるプログラムなどの資金を含んでいる。
下院のメンバーは、環境の質向上奨励金プログラム(EQIP)におよそ4000万ドルを回復するための農業歳出委員会のヘンリー・ボニーヤ委員長（共和党−テキサス州)による修正案を採択した。全体的に見て、保全プログラムは、昨年より4000万ドル減少した7億9100万ドルの予算を得た。
この法案は、鳥インフルエンザの対策および監視に8000万ドル、狂牛病検出と防止活動のために9000万ドルの資金を提供することになるであろう。また、この法案は、USDAのコモディティ金融公社に197億ドル、平和のための食物プログラムであるPL-480に12億ドルを提供することになるであろう。
米国は農産物輸出が2005-06年に670億ドルに達すると見ている
USDAは、米国の農産物輸出が、9月30日に終了する現会計年度中に、670億ドル達すると予測している。これは、USDAの2月の予測より25億ドルの増加である。コーンとソルガムの価格上昇と輸出量増加が、この増加の要因であった。
また、USDAは、中国が米国農産物のためのNo.4の得意先であったEUに取って代わった、と述べた。トップ5の得意先(およびその国の米国農産物の購入額)は以下の通りである。カナダ(114億ドル)、メキシコ(104億ドル)、日本(80億ドル)、中国(68億ドル)、およびEU(66億ドル)。
日本の2006年の大豆輸入量は高い水準を維持する、とUSDAはいっている
大豆は、日本で輸入される最も多い油糧種子である。USDAは、大豆の搾油減少のために、日本の2006年の合計輸入量は、2004年および2005年よりわずかに下がって、420万トンになるであろうと予測している。USDAは、輸入の米国シェアはおよそ76パーセントであった2005年のレベルを維持するであろう、といっている。
2004−05年における日本の大豆の総消費量は約450万トンで、そのうち22万6400トンは国内産、残りは輸入であった。その期間の輸入は、主に米国(313万トン)からであった。
USDAの見積もりによると、2005年の大豆の総需要のおよそ74パーセントは、油用、 23パーセントは、食品用であった; そして、残りの3パーセントは飼料用であった。日本では、食品用の大豆は、豆腐(凝固させた大豆)、凍豆腐、油揚げ、味噌（大豆のペースト)、納豆(発酵させた丸大豆)、煮大豆、および醤油に使用される。USDAは、豆乳とソイ・バーも日本で人気を得つつあると見ている。
一方、大豆の搾油から取れるミールは、家畜の飼料および大豆タンパクや醤油のような製品に加工されて使用されている。USDAは、食品大豆のすべての日本のユーザーは、「非バイオテック(非遺伝子組み換え」品種をサプライヤーに求めている、といっている。
（日本への）大豆ミールの輸入は、日本の畜産業および飼料製造業者が、ここ数年来のBSEの発生の結果として、家畜を原料とするミールに代わって、油糧種子ミールを使い始めたので、比較的高い水準を維持するであろう、とUSDAは結論付けている。
大豆コンプレックスは、期待はずれの搾油にもかかわらず、より高い
大豆コンプレックスは、期待以下の搾油と期待以上の大豆ミールとオイルの大きな在庫にもかかわらず、5月25日は上昇して閉じた。国勢調査搾油レポートによると、4月の大豆の搾油は、368万トンであった。4月末の油の在庫は125万トン、ミールの在庫は41万9244トンであった。７月物の大豆の先物は、0.64ドル上がって、214.67ドルで終った；8月物は0.55ドル上がって、216.97ドルで閉じた；そして、9月物は0.55ドル上がって、219.08ドルで終結した。７月物ミールは 1.32ドル上がって、191.25ドルで閉じた；８月物は1.10ドル上がって、192.35ドルで終了した; そして、9月物は0.66ドル上がって、193.23ドルで終わった。7月物のオイルは0.22ドル上がって、553.13ドルで終了した；8月物は0.44ドル上がって、557.10ドルで閉じた; そして、9月物は0.66ドル下がって、561.29ドルで終わった。
