2006.06.05
米農業団体が政府に補助金削減の保留を申し入れ
ＡＳＡを含む米国の農業団体は先週ブッシュ大統領に対し多国的貿易交渉において更なる農業補助金削減要求を受け入れないよう強く求めた。ＡＳＡおよび他の農業十団体はブッシュ大統領への要望書のなかで米国が昨年１０月に公正貿易歪曲要因となる農業補助金を現在の金額から６０％削減という「非常に寛大なオファー」をしたと述べた。
要望書は「米国の農業生産者および畜産業者はＷＴＯの農業交渉ドーハ・ラウンドの現状を非常に憂慮している。米国農業への補助金削減および上限設定は交渉の結果、貿易相手国より市場開放および公正貿易歪曲関連政策について確約が取れ、米国の農業生産者および畜産業者に大きな純利益がもたらされる場合にのみ容認出来る」こと等も述べた。
さらに要望書は「こうした状況下、米国農業界は既に政府が提示した以上の国内補助金削減を支持しないことを明確にすることが重要と考えている旨、大統領に申し上げたい。もし貿易交渉担当者が合意を得る必要から現在米国が要求している農業市場の開放水準を引き下げなければならない場合には公正貿易歪曲要因となる国内補助金削減水準も応分に引き下げられねばならない。」と述べた。
また要望書は全体的関税削減により得られた市場開放による利益を保持するために「制限対象」および「特別」品目指定数を限定する必要性も強調した。
関連ニュースとして先週、ＷＴＯのパスカル・レミー事務局長（Director-General）は６月２６日の週に農業および非農産品に関する市場開放に向けたドーハ・ラウンド交渉の基本的ルールを取り決める最後の政治的努力を行うため閣僚会談の開催をジュネーブで予定している旨、ＷＴＯ加盟国に伝えた。ラミー事務局長は各国代表に対し決着に向けたＷＴＯの日程的余裕は「数日」しかないことを警告しつつも、交渉担当者が「緊急感をもってことに臨めば」農業および工業産品に関する関税削減を決定し、農業補助金を削減する主要数値と方式も含めた基本的ルールの取り決めにつき加盟国間で合意が得られると考えていることを明らかにした。
PAGE TOP 輸送費関連最新情報
２００５−０６年の穀物および大豆輸出がほぼ３／４完了した現時点において輸出は昨年の２．７％増の１億１１００万トンのペースで推移している。しかし港ごとの輸出量は輸出品、仕向け地および国内・海上運賃によって様々である。例えば、テキサス州のガルフ沿岸は毎年その全輸出量の約７２％が小麦で占められているのに対し太平洋北西部（ＰＮＷ）からの小麦輸出は穀物・大豆輸出の約４３％となっている。ガルフ中央部からの輸出は約５８％がコーンで占められている。穀物・大豆輸出の作物別シェアーは大西洋岸あるいは五大湖のエレベーターからと年によって変化する。
ガルフとＰＮＷの海上運賃差異が大きくなるとコーンや大豆のＰＮＷからの輸出が増加する。運賃差異が大きくなればコーンや大豆のアジアへの船積み費用が高くなる。輸送アナリストは予測可能な今後の差異は１０ドル/トン以下で推移すると予想している。２００４−０５年には差異がトン当たり平均２２ドル近くだったが２００５−０６年には平均が現行の約１４ドルに下がり、昨今は日々の差異が１０ドル以下となっている。
油糧種子と穀物の国内流通量の主な決定要因は輸出可能供給量である。生産関連問題と各地域の需要が供給量に影響を与える。現在の生産状況から２００６−０７年はコーンの収穫が例年より下がり、大豆は最高の収穫になると予想される。またコーン・ベルトでバイオ・デイーゼルやエタノール燃料の生産が急速に拡大しているため、通常余剰を抱える地域の中には不足に近い状態、つまり穀物を他地域に出荷するのではなく、他地域より入荷せねばならない所も出てくる可能性がある。
４月の大豆搾油は予想を下回り、ミールと油の在庫は予想以上
国勢調査局発表の４月度搾油量は３６８万トンと業界の予想を５４．４万トン下回り、３月の搾油量も下方修正された。これにより２００５−０６年の搾油量がＵＳＤＡの予想量４６８０万トンに達する可能性はかなり低くなる。
また国勢調査局は大豆油在庫についても４月末在庫量を市場の予想を４．５４万トン超上回り、本マーケテイング年で最高となる非常に大きい１２５万トンと発表し関係者を驚かせた。３月の油在庫も１．２２万トン増の１２２万トンに上方修正された。国勢調査搾油レポートの結果、３月と４月の大豆油の国内消費量は５．５３万トンとなる。国勢調査局によれば２００５−０６年度の当初７ケ月間の国内大豆油消費量は前年度を２％上回った。
２００５−０６マーケテイング年の期末大豆油在庫は１２１万トンと予想されている。また大豆ミール在庫は２０００年１２月以来二番目に高い水準となる３８万トンと非常に大きな数字となった。
エタノール使用が大豆搾油に影響する可能性あり
畜産が増加しているにもかかわらず米国の大豆ミール消費の減少率は懸念材料である旨、イリノイ大学マーケテイング専門家ダレル・グッド氏はThe Public Ledger/FO Lichtの最近のレポートで語った。同氏は「家畜一頭当たりの大豆ミール消費の明らかな減少はDDGの増加に関係があると思われる。この代替傾向はエタノール生産が拡大するにつれ近い将来も継続されるだろう。来年エタノール生産に使用されるコーンがＵＳＤＡの予想通り５億５０００万ブッシェル（１５００万トン）増加すれば、この代替は大きなものになるだろう。国内のミール需要が落ちてバイオ・デイーゼル用の大豆油の需要が増加を続ければいずれは大豆搾油がミール需要ではなくオイル需要に左右されるようになろう」と述べた。
大豆コンプレックスは小麦価格に支えられ概ね高値引け
大豆コンプレックスは６月１日、小麦の高値およびミールの買戻しを反映し概ね高く引けた。７月豆先物は＄２．６６上げて＄２１５．５９；８月物は＄２．４８上げて＄２１８．１６；９月物は＄２．６６上げて＄２２０．５５で終了した。７月ミールは＄３．０９上げて＄１９３．１２；８月物は＄２．８７上げて＄１９４.１２；９月物は＄３．０９上げて＄１９５．００で引けた。７月油は＄０．２２下げて＄５５４．５６；８月物は＄１．５４下げて＄５５９．０９；９月物は＄２．２０下げて＄５６３．２８で終了した。
