2006.07.10
2006年の大豆の作付けは4％上昇
USDAによると、2006年の米国の大豆作付面積は、昨年から4パーセント上がって3030万ヘクタールと見積もられ、史上2番目の記録になると予想される。米国における収穫面積は2990万ヘクタールと予測され、これも2005年から4パーセントの上昇が予測される。31の主要な大豆生産州のうち20州の作付面積は、昨年に比べ増加または変更がないとＵＳＤＡはいっている。夏の天候は作物の成長と収量に大きな影響を与えるが、作付けの増加は、翌年大きな供給量と低価格をもたらす。
旧穀大豆の在庫は、6月1日現在で、依然として2005年のレベルを劇的に超え続けている。これは短期的価格に対して穏やかな圧力となり続けるだろう。
PAGE TOP 発展途上国は世界の農産物貿易における役割を増大
経済開発協力機構(OECD)と国連の食糧農業機構(FAO)によって発表された共同レポートによると、ブラジル、中国、およびインドを含む新生の経済大国は、所得の増加と都市化が食生活と食習慣に大きな変化をもたらすので、将来の世界の農産物貿易を形成する上で、ますます重要な役割を果たすものと期待されている。このレポートは、開発途上地域が次の10年間の農産物貿易において大規模な変化をもたらすことを示唆している。
このレポートによると、農産物の生産と消費は、先進工業国よりも発展途上国においてより急速に拡張している。レポートによると、ブラジル、中国、およびインドのような主要な新生経済大国での急速な所得の増大が、より大きな需要を生み出し、食肉および加工食品だけでなく、それらの生産に必要な家畜飼料に対する需要とそれに相当する輸入を引き起こしている。米国は次の10年間、世界最大の小麦輸出国のままでいると予想されているが、OECD-FAOの研究は、米国の現在の市場シェアは低下すると示唆している。
OECD-FAOのレポートは、エネルギー価格の上昇と供給不安の増加により、石油ベースの化石燃料の代用品として、バイオ燃料への関心が高まり、コモディティ市場にさらなる圧力が加えられるであろうといっている。レポートによると、油糧種子や砂糖からのバイオ燃料と同様に、粗粒穀物やその他の穀類からのバイオ燃料の生産に対して政府が助成金を増加し、これらの商品の追加の需要が生み出されることが期待できる。レポートによると、粗粒穀物の需要増加の多くは、バイオ燃料生産に関連することになろう。
しかしながら、OECD-FAOによると、政府の補助金なしに化石燃料と価格的に競争できるようなバイオ燃料生産用の原料をもっている国はほとんどない。「政府の補助金なしに、原油からの輸送燃料と競争できるような価格でエタノールやバイオディーゼル生産に必要な原料を入手できる国はごくわずかしかない。しかし、そのような補助金は、市場の歪を生み出しかねない。その性質と水準が政策決定の前に十分に理解される必要がある」とレポートは言っている。
OECD-FAOは、家畜と食肉の世界貿易は主要な供給国における動物の疫病発生に被害を受けやすいと各国政府に警告した。レポートによると、BSE、口蹄疫、および鳥インフルエンザが将来発生すると、市場を直撃し、貿易形態に影響を及ぼすかもしれないので、よりいっそうの国際的注意と協力が必要である。
ブラジルの農業大臣は辞任する予定
ブラジルの農業大臣ロベルト・ロドリゲスは、いつ辞任するかの正確な日付はルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領との交渉にかかっているが、いずれ辞任する予定である、と語った。ロイターは、ロドリゲスが2003年のはじめに農業省の指揮を執るようになって以来、記録的なブラジルの農産物輸出を監督してきたことに注目している。
ブラジル地元のマスコミは、ここ1、2年しばしば、ロドリゲスは政府の農業分野に対する資金不足への不満で、辞任の瀬戸際にあると報じてきた。
ミシシッピー川の上流に沿った農地の保護は支出に値しないと軍隊はいっている。
最近発行された米軍の技術部隊の調査によると、まれにしか起こらないひどい洪水から広大な農地を保護するために、ミシシッピー川とイリノイ川の上流に沿って堤防を強化することに何十億ドルもの支出をすることは正当な支出ではない。イリノイ州カイロ市の北方約1100マイルに沿った既存の洪水防護システムがほとんどいつもその機能を果たしていると、米軍の技術部隊は理解している。調査によると、500年間洪水に対して耐えられる堤防の建設は、80億ドル以上のコストがかかるであろう。先月完成した技術部隊の109ページに及ぶレポートによると、それほど激しくない洪水に100年間耐えられる改良でさえも、約37億ドル掛かる。
グループの副会長であるデーブ・マッカリーが、「最大多数の人々のための最大レベルの保護」といっているように、ミシシッピー川、イリノイ川およびミズーリ川上流協会―農業、経済開発および洪水管理問題に重点をおいている―は、二つの川の広大な広がりを500年間洪水から護ることを望んでいる。
グラスリーは輸出商社法の留保を主張している
上院金融委員会のチャック・グラスリー委員長(共和党-アイオワ州)は独占禁止近代化委員会に、輸出商社法の撤廃を勧めないように促した。この法律は、限られた範囲の独占禁止免除を輸出業者協会に提供するものである。とりわけグラスリーが上げた理由の中には、この法律によって輸出業界が独禁法違反の責任を恐れずに輸出割当を管理できるという点がある。
大豆コンプレックスは、乾燥した天候予測のために上昇した
7月6日の大豆コンプレックスは、米国の大豆生産地域における乾燥した天候予測を反映して、上昇して閉じた。米国には、十分な旧穀大豆の供給量と新穀大豆の作付面積がある。収穫の見通しが重大な危機にさらされない場合には、前例のないような農業生産者の保持している在庫が市場に出され、2005年産の作物ローンが弁済され、大豆の先物取引は急落しやすい。7月物豆の先物は、5.14ドル上がって223.58ドルで終った;8月物は、4.78ドル上がって225.42ドルで閉じた;そして、9月物は、4.96ドル上がって2227.99ドルで終結した。7月物ミールは、1.98ドル上がって193.12ドルで閉じた；8月物は2.31ドル上がって、194.56ドルで終了した; そして、9月物は、2.54ドル上がって196.10ドルで終了した。7月物の油は、17.64ドル上がって597.89ドルで閉じた;8月物は、16.98ドル上がって600.09ドルで閉じた; そして、9月物は16.53ドル上がって、605.38ドルで終わった。
