2006.08.21
新たなバイオディーゼル精製所とバイオ燃料工場に対する州政府の支援について計画が発表された
AP通信社は、アイオア州の会社が2010年までに米国に１２ヶ所のバイオディーゼル精製所を建て、およそ500人の雇用を創出する計画であると報じた。リニューアブル・エナジー・グループ社は、工場の建設に向けて１億ドルの資金調達をしたといっているが、これが実現すれば年間6億4000万ガロンまでバイオディーゼル生産を増加させるだろう。バイオディーゼル工場の５ヶ所がアイオワ州につくられる予定である。会社は、顧客のために他の工場を建設し運営するとともに、新しい工場のいくつかを所有する。工場の場所と工場のための総費用は未だ決定していない。
精製所は、バイオディーゼルを作るのに大豆かまたは動物の油脂を使用する予定である。新しい工場の生産量はさまざまであるが、年間3000万ガロンから6000万ガロン生産する予定である。3000万ガロンの工場は、建設費がおよそ4000万ドルかかり、6000万ガロンの工場は最大6500万ドルかかる。
一方、ロッド・ブラゴジェビッチ知事（民主党）によると、イリノイ州は、州内５ヶ所のエタノールとバイオディーゼル工場を建設する会社に２５００万ドルの交付金その他の援助を提供する予定である。工場はおよそ3億3400万ドルの民間投資を促進し、コーンと大豆を使って毎年2億2500万ガロンのバイオ燃料を生産して、およそ150人の雇用を創り出すだろうと知事は言った。11パーセント以上のバイオディーゼル混合および85パーセントのエタノール混合(E-85)は、州の売上税から免除される。
米国は、昨年、およそ620億ガロンのディーゼル燃料を消費したが、バイオディーゼルはわずか7500万ガロンしか使用されなかった。しかしながら、1999年以降著しく増加している。1999年には、大豆ベースの燃料はわずか50万ガロンしか消費されなかった。
PAGE TOP アルゼンチンは、EUはモンサントの種子の使用に関する法廷闘争を支持すると言っている
内務局は、アルゼンチンがEU(欧州連合)はモンサントとの法律論争でアルゼンチンを支持しているといった、と報じた。モンサントはこれまで未払いのロイヤリティの回収をめぐって、アルゼンチンのGM（遺伝子組み換え）大豆と大豆副産物のヨーロッパへの出荷を阻止してきた。EUの域内市場および（ファイナンス）サービス事務総長は、公式の声明の中で、欧州連合によって輸入された遺伝子組み換え種子由来の大豆ミールは、モンサントの特許を侵害していない、というアルゼンチン政府の解釈を確認した。」と、アルゼンチンの経済相は声明の中でいった。
モンサントは、その法廷闘争の一部として、アルゼンチンの大豆と大豆副産物をスペイン、イギリス、デンマーク、およびオランダで裁判所に押収させた。モンサントのラウンドアップ・レディ種子は、欧州では特許を取っているが、アルゼンチンでは特許を取っていない。モンサントは、取ろうとしたが"copyright"保護を否定されたといっているが、アルゼンチン政府は、モンサントが期日までにすべての法律要件を満たさなかった、といっている。そして、モンサントによると、アルゼンチンの広範にわたる闇市場は、遺伝子組み換え種子の80パーセントが再生された種子から来たものであって、モンサントから購入されたオリジナルの種子から来たものではないことを意味している。
アルゼンチンは4050万トンの収穫を予想
アルゼンチン農業局は、アルゼンチンは、2005-06年に、記録的な4050万トンの大豆を生産したが、これは1年前に生産された3830万トンから5.7%の上昇であった、と報告した。作付け面積は、2004〜05年の作付面積1440万ヘクタールから6.5%多い、1530万ヘクタールに増加したと局長は言った。作付面積が増加した理由は、一つには、乾燥した天候のため多くの農業生産者がコーンまたは小麦を蒔かずに、その畑に大豆が植え付けられたためである。また、農業生産者は、他の作物と比べて大豆が高値だったために、より多くの大豆を作付けをした。USDAは、アルゼンチンの2005-06年の大豆生産高を4130万トンと予測している。
7月のNOPAの搾油は予想を超えた
全米油糧種子加工業者協会(NOPA)は、先週、メンバーによる７月の大豆搾油量は388万トンと発表した。この数字は、373万トンの業界平均見積高を上回るものであり、NOPAが6月分として報告した357万トンをゆうに上回るものであった。2005年1月から7月までの搾油糧3760万トンに比べて、今年の搾油量累計は、3810万トンと報告されている。大豆油在庫は、6月の115万トンからアップして、122万トンに増加した。業界予測の平均では、在庫を118万トンとみていた。
上院農業委員会公聴会は、現行の政府補助を維持する要求を聞いた
先週上院農業委員会の公聴会に呼ばれた証人の多くは、2002年農業法案が書き替えられる場合は、現行の政府補助プログラムと同じレベルを維持することが最優先課題である、と強調した。優先順位は、エネルギー、貿易、自然保護政策の順である。
ネブラスカ州グランド・アイランドでの公聴会では、州の農業界の代表者たちが、次の農業法案のための優先順位をリストアップするようにとのサックスビ・チャンブリス委員長(共和党-ジョージア州)からの要請に応じた。証人からの意見を聞いた後、チャンブリス委員長は、予算上の制約、連邦の財政赤字、および将来の貿易協定問題等から、次の農業法案に多くの新たな資金を投入することは困難であろう、と出席者に対して語った。
ベン・ネルソン委員(民主党-ネブラスカ州)は、WTO貿易交渉のドーハ・ラウンドの現在の一時中止は農業政策を変える機会を与える、といった。「ドーハやWTOのような外からの圧力がなければ、将来のアメリカの農業の安全保障に焦点をおいた、われわれの農業政策を、われわれの手でよりよく改善することができる」と、ネルソンはいった。彼は、現行の農業法案を「フェイルセイフ・オプション（絶対に安全な方策）」として延長することを考える、といった。
ネルソンは、次の農業法案は、食糧安全保障、代替エネルギー、および地方の開発のような課題に焦点を当てるべきであり、現在の農業政策が効果的でないから、新しい方向を提供すべきである、といった。「また、我々は、ますます増大する連邦政府の財政懸念と、現在の農業援助プログラムに対する一般の不満を考慮に入れなければならない」と、ネルソンはいった。この見解は、チャック・ヘイゲル議員(共和党-ネブラスカ州)によって補強された。ヘイゲル議員は、上院は国の財政赤字のために農業法案に高価なタグをつける（多額の補助金をつける）ような、甘い考え方はしないであろう、と農業生産者に警告をした。
大豆コンプレックスは、大豆油がエネルギー価格の下落の影響を受けたので上下した
8月17日の大豆コンプレックスは、大豆ミールが上昇したが、大豆油がエネルギー価格の下落によって押し下げられたので、上がり下がりして終わった。2005-06 年の大豆の使用は、マーケット年の後半は期待を上回って増え続けたが、コーンベルト地帯における最近の穏やかな気温と十分な雨量のおかげで、好調な収穫が見込まれ、これが市場の重しとなっている。9月の大豆先物は、0.28ドル下がって202.64ドルで終った；11月物は、0.18ドル下がって207.42ドルで閉じた；そして、1月物は、0.09ドル下がって212.10ドル終結した。9月物ミールは、1.43ドル上がって1176.92ドルで閉じた；10月物は、1.65ドル上がって178.13ドルで終わった；そして、12月物は、1.10ドル上がって180.45ドルで終わった。9月物オイルは、6.39ドル下がって548.06ドルで終った；10月物は、5.95ドル下がって553.13ドルで閉じた；そして、12月物は、6.39ドル下がって560.85ドルで終わった。
